(趣旨)

第1条　この条例は、村が設置する地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設(以下「施設」という。)に係る指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者に管理を行わせることができる公の施設)

第2条　村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)は、次に掲げる施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の公募)

第3条　村長等は、前条の施設の管理及び運営を指定管理者に行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して指定管理者になろうとする団体を公募するものとする。

(申込み)

第4条　指定管理者になろうとする団体は、次に掲げる書類を、申込期間内に村長等に提出してその申込みをしなければならない。

(選定方法及び選定基準)

第5条　村長等は、申込期間内に前条の申込みをした団体(以下「申込者」という。)があったときは、申込者のうちから、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理及び運営を行うため最も適当と認める団体を、指定管理者となるべき団体として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第6条　村長等は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理及び運営を行うことにより事業効果が期待できると認めるときは、第3条の公募によらず、指定管理者の候補者(以下この条において「候補者」という。)を選定することができる。

(選定委員会)

第7条　村長等は、前2条に規定する指定管理者の候補を決定する場合においては、施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮ってこれを決定するものとする。

(選定結果の通知)

第8条　村長等は、前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申込者に通知しなければならない。

(再度の選定)

第9条　村長等は、前条の規定による通知をした後、第5条の規定により選定した団体(以下「被選定者」という。)を指定管理者に指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたときは、申込者(当該被選定者を除く。)の中から再度同条の規定により指定管理者となるべき団体を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第10条　村長等は、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該議決に係る被選定者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第11条　前条第1項の被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、村長等と施設の管理及び運営に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理及び運営する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第14条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(管理及び運営業務の報告等)

第13条　村長等は、施設の管理及び運営の適正を期するため、指定管理者に対し、管理及び運営業務及び経理の状況に関し、定期に若しくは臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をするものとする。

(指定の取り消し等)

第14条　村長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、選定委員会に諮って、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは、期間を定めて管理及び運営業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかにその管理しなくなった施設を原状に復さなければならない。ただし、村長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設を破損し、若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長等は、特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱)

第17条　指定管理者又はその管理する施設の業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、施設を管理するにあたって知り得た個人情報(以下「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、漏洩又は滅失の防止など保有個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の規定による指定管理者の公募その他の指定に関して必要な行為は、施行前においても、第3条から第10条までの規定の例により行うことができる。

(東通村情報公開条例の一部を改正する条例)

第2条　東通村情報公開条例(平成16年東通村条例第5号)の一部を次のように改正する。

(東通村学習等供用施設設置条例の一部を改正する条例)

第3条　東通村学習等供用施設設置条例(昭和55年東通村条例第12号)の一部を次のように改正する。

(東通村学習等供用施設使用料徴収条例の一部を改正する条例)

第4条　東通村学習等供用施設使用料徴収条例(昭和55年東通村条例第13号)の一部を次のように改正する。

(健康増進施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例)

第5条　健康増進施設の設置及び管理運営に関する条例(平成10年東通村条例第9号)の一部を次のように改正する。

(東通村介護老人保健施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例)

第6条　東通村介護老人保健施設の設置及び管理運営に関する条例(平成14年東通村条例第12号)の一部を次のように改正する。

(東通村農林漁業研修施設設置条例の一部を改正する条例)

第7条　東通村農林漁業研修施設設置条例(昭和51年東通村条例第7号)の一部を次のように改正する。

(東通村農林漁業研修施設使用料徴収条例の一部を改正する条例)

第8条　東通村農林漁業研修施設使用料徴収条例(昭和51年東通村条例第8号)の一部を次のように改正する。

(東通村多目的集会施設設置条例の一部を改正する条例)

第9条　東通村多目的集会施設設置条例(平成5年東通村条例第14号)の一部を次のように改正する。

(東通村多目的集会施設使用料徴収条例の一部を改正する条例)

第10条　東通村多目的集会施設使用料徴収条例(平成5年東通村条例第15号)の一部を次のように改正する。

(東通村活力倍増センター設置条例の一部を改正する条例)

第11条　東通村活力倍増センター設置条例(平成7年東通村条例第13号)の一部を次のように改正する。

(東通村地域資源循環活用施設設置条例の一部を改正する条例)

第12条　東通村地域資源循環活用施設設置条例(平成8年東通村条例第15号)の一部を次のように改正する。

(東通村畜産資料展示施設設置条例の一部を改正する条例)

第13条　東通村畜産資料展示施設設置条例(平成9年東通村条例第17号)の一部を次のように改正する。

(東通村営牧場設置条例の一部を改正する条例)

第14条　東通村営牧場設置条例(昭和62年東通村条例第11号)の一部を次のように改正する。

(東通村製氷貯氷施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)

第15条　東通村製氷貯氷施設設置及び管理に関する条例(平成元年東通村条例第10号)の一部を次のように改正する。

(東通村野牛川レストハウス設置条例の一部を改正する条例)

第16条　東通村野牛川レストハウス設置条例(平成10年東通村条例第24号)の一部を次のように改正する。

(東通村尻屋崎公園ビジターハウス設置条例の一部を改正する条例)

第17条　東通村尻屋崎公園ビジターハウス設置条例(平成12年東通村条例第44号)の一部を次のように改正する。