(設置)

第1条　東通村に活力倍増センター(以下「センター」という。)を設置する。

(目的)

第2条　センターは、農林漁家の産業・文化の振興及び社会福祉の向上と地域住民活動の活性化を図ること、あわせて地域住民の健全なる集会の場を提供することを目的とする。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理及び運営)

第4条　村長は、センターの設置の目的を達成するため、必要に応じセンターの管理及び運営を指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条の2　前条の規定により指定管理者にセンターの管理及び運営を行わせることとした場合、指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(経費)

第5条　村が、センターの管理及び運営を行おうとする場合の経費は、村費、使用料、寄付金及びその他の収入をもってこれに充てる。

(使用の許可)

第6条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ別に定める申込書に所定の事項を記載し、村長又は指定管理者(以下「指定管理者」という。)の許可を受けなければならない。

(使用許可の取り消し)

第6条の2　前条の規定により、使用の許可を受けようとする者又は許可を受けた者(以下「使用者」という。)が当該使用につき、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限することができる。

(使用料)

第7条　前条の規定により、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　村長は、公益上必要があると認めたとき、又は地区住民の産業・文化及び民生の向上のための行事、その他特別の理由があると認めたときは、その申請により使用料の全部又は一部を免除することができる。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、センターの使用が終わったとき又は使用を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用の施設、設備又は器具を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第10条　センターを使用した場合において、故意又は不可抗力によらない事故により、器物又はその他に影響を与えたときは、現物の実費による弁償をさせることができる。

(委任)

第11条　この条例及び東通村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年東通村条例第7号)に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。