【事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策について

・経済産業省の支援策については、下のリンク先をご確認ください。
　新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省ホームページ）

・経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者支援を対象とした経営相談窓口を開設しております。
　詳しくは、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します（経済産業省ホームページ）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。
　対象となる中小企業者は、村商工観光室窓口に認定申請書等及び添付書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資にお申し込みください。
※認定書の有効期間は認定日から30日間となります。
※セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証に係る運用緩和
創業1年1ヵ月未満の事業者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている創業者等も利用できるように、認定基準についての運用を緩和します。
認定基準の運用緩和

◎セーフティネット保証第5項第4号
・突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
・一般保証に加え、 別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。
・売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合
　
〈申請書〉
通常様式
　様式第4‐（1）　申請書・内訳書
　第4号申請委任状（金融機関が代理申請する場合） 

創業者等の運用緩和様式
　様式第4-（2）　申請書・内訳書

〈添付書類〉
⑴業種、代表者、主たる事業所の所在地、資本金が確認できる書類（商業登記簿謄本の写しなど）
⑵直近の決算書報告書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
⑶直近1か月分と前年同時期から3か月分の売上が確認できる書類（損益計算書、売上日計表など）

※売上は円単位で確認します。
※売上確認のため、必要により村指定の確認書を提出していただく場合があります。

◎セーフティネット保証第5項第5号
・全国的に業況の悪化している業種（指定業種）に属する中小企業者を支援するための措置です。
・重大な影響が⽣じている業種に、一般保証に加え、 別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）

〈申請書〉
通常様式
　様式第5ー（イ）ー（1）　申請書・内訳書 
　様式第5ー（イ）ー（2）　申請書・内訳書 
　様式第5ー（イ）ー（3）　申請書・内訳書
　様式第5ー（ロ）ー（1）　申請書・内訳書  
　様式第5ー（ロ）ー（2）　申請書・内訳書 
　様式第5ー（ロ）ー（3）　申請書・内訳書 
　第5号申請委任状（金融機関が代理申請する場合）

認定基準緩和様式
　様式第5-（イ）ー（5）　申請書・内訳書　

創業者等の運用緩和様式
　様式第5ー（イ）ー（10）　申請書・内訳書

〈添付書類〉
⑴業種、代表者、主たる事業所の所在地、資本金が確認できる書類（商業登記簿謄本の写しなど）
⑵直近の決算報告書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
⑶直近3か月分と前年同時期3か月分の売上が確認できる書類（損益計算書、売上日計表など）

※売上表は円単位で確認します。
※売上確認のため、必要により村指定の確認書を提出していただく場合があります。
※産業分類の細分類ベースで複数の業種に属する事業を行っている場合（兼業者の場合）は、それぞれの売上が確認できる資料を提出していただく場合があります。

◎危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）
・内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中心企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

〈申請書〉
通常様式
　第6項様式（1）　申請書・内訳書
　危機関連保証申請委任状（金融機関が代理申請する場合）

創業者等の運用緩和様式
　第6項様式（2）　申請書・内訳書

〈添付書類〉
⑴業種、代表者、主たる事業所の所在地、資本金が確認できる書類（商業登記簿謄本の写しなど）
⑵直近の決算報告書の写し（個人の場合は確定申告書の写し）
⑶直近1か月分と前年同時期から3か月分の売上が確認できる書類（損益計算書、売上日計表など）
 
詳しくは、セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5及び第6項（中小企業庁ホームページ）