(趣旨)

第1条　この規則は、東通村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年東通村条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　村長は、条例第3条の規定による公募の方法について、次に掲げる方法のうち全部又は一部の方法により行うものとする。

(申込の資格)

第3条　条例第3条の規定により指定管理者の指定を受けるため申込みすることができる法人その他の団体(以下「団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。ただし、団体の法人格の有無は問わない。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　条例第4条に規定する申込みは、指定管理者指定申請書(様式第1号)と、次の各号に掲げる書類を併せて提出するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定及び申請)

第5条　条例第6条の規定により、公募によらない指定管理者の候補者を選定するときは、同条第2項の規定により指定管理者の候補者協議書(様式第4号)により通知するものとする。

(選定結果の通知)

第6条　条例第8条の規定による選定結果の通知は、指定管理者選定結果通知書(様式第6号)によるものとする。

(再度の選定による通知)

第7条　条例第9条の規定により指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じた被選定者への通知は、指定管理者選定結果取り消し通知書(様式第7号)によるものとし、再度の選定を行い選定された申込者(当該被選定者を除く。)への通知は、指定管理者不選定結果取り消し通知書(様式第8号)によるものとする。

(指定管理者の指定等)

第8条　条例第10条第1項の規定による通知は、指定管理者指定通知書(様式第9号)によるものとする。

(協定の締結)

第9条　条例第11条第1項の規定による協定は、必要な基本事項及び指定期間等を定めた施設管理運営に関する協定書(基本協定)(別記第1)を標準とし、更に指定期間中の各年度における指定管理料を定めた施設管理運営に係る年度協定(年度協定)(別記第2)を標準としたものにより締結する。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　条例第12条の規定にする事業報告書は、指定管理者事業報告書(様式第10号)に次の各項に掲げる書類を添付して提出するものとする。

(指定の取り消し等)

第11条　条例第14条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消したときは、指定管理者指定取り消し通知書(様式第14号)により通知するものとし、指定管理者の管理業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、指定管理者業務停止命令書(様式第15号)により通知するものとする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第12条　この規則を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から前条までの規定中「村長」とあるのは、「教育委員会」と、様式第1号から様式第15号までの規定中「東通村長」とあるのは「東通村教育委員会」とする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の規定による指定管理者の公募その他の指定に関して必要な行為は、施行前においても、第2条から第5条までの規定の例により行うことができる。

(東通村学習等供用施設の管理運営に関する規則の一部を改正する規則)

第2条　東通村学習等供用施設の管理運営に関する規則(昭和56年東通村規則第4号)の一部を次のとおり改正する。

(健康増進施設の設置及び管理運営に関する条例施行規則の一部を改正する規則)

第3条　健康増進施設の設置及び管理運営に関する条例施行規則(平成11年東通村規則第20号)の一部を次のとおり改正する。

(東通村南地区及び北地区基幹集落センターの管理運営に関する規則の一部を改正する規則)

第4条　東通村南地区及び北地区基幹集落センターの管理運営に関する規則(昭和52年東通村規則第4号)の一部を次のとおり改正する。

(東通村多目的集会施設の管理運営に関する規則の一部を改正する規則)

第5条　東通村多目的集会施設の管理運営に関する規則(平成5年東通村規則第8号)の一部を次のとおり改正する。

(東通村活力倍増センターの管理運営に関する規則の一部を改正する規則)

第6条　東通村活力倍増センターの管理運営に関する規則(平成7年東通村規則第11号)の一部を次のとおり改正する。