(趣旨)

第1条　この規則は、東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月公布。以下「給与条例」という。)第24条の2及び第24条の3の規定に基づき、会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の額及び支給方法)

第2条　職員の給与の額及び支給方法については、この規則に定めるものを除くほか、給与条例の適用を受ける者(以下「一般職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の給料は、別表第1の給料表(以下「給料表」という。)によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定められているときは当該号給とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、医療職給料表及び技能労務職給料表を適用される者で資格免許状等による経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　給与条例第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第8条第4項中「週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

第8条の2　前条の規定により準用する規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　給与条例第12条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　給与条例第14条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間以外に時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「東通村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東通村条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間」を「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第11条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに前条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と読み替えるものとする。

第12条の2　前条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第17条の2において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、一般職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第12条の3　給与条例第21条の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第21条第2項第1号中「100分の97.5」とあるのは「100分の46.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の53.75」と読み替えるものとする。

第12条の4　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第13条　勤務1時間当たりの給与額の算出は、一般職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、一般職員の例により給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)のうち基本となる報酬が月額で定められたパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第16条　第20条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　給与条例第20条から第20条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満のものを除く。以下この条から第17条の4までにおいて同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、同条第4項中「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して別に定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

第17条の2　前条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、一般職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の3　給与条例第21条の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第21条第2項第1号中「100分の97.5」とあるのは「100分の46.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の53.75」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して別に定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

第17条の4　パート会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第18条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、翌月10日を支給日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第19条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第20条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第22条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(休職者、停職者の給与)

第23条　休職者は、休職の期間中別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給しない。

(給与改定の時期)

第24条　一般職員の給与の額等に改定があった場合であって、他の職員の例により定める会計年度任用職員の給与の額等を改定する必要があるときにおける当該給与改定については、改正後の条例等の施行の日(以下「施行日」という。)の翌年度以降の給与(施行日が4月1日であるときは施行日以降の給与)について行うものとする。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第25条　給与条例第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、一般職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。