(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、漁港及び周辺水域の浄化を図り、漁業振興及び生活環境の保全に資するため、漁業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置し、法令その他別に定めるもののほか、施設の管理及び使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(施設の名称、位置等)

第2条　施設の名称、位置等は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　使用者は、当該施設の供用が開始された場合は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3に定めるところによる。

(排水施設の接続等)

第5条　汚水を施設に流入させるために排水施設の新設、又は改修若しくは撤去(以下「新設等」という。)をしようとする者は、次に定めるところによりこれを行わなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第7条　汚水を施設に流入させるための排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有するもの(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより村長が指定した東通村指定排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはいけない。

(排水設備等工事の検査)

第8条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第9条　第7条の工事等に要する費用は、当該排水設備の新設等をする者が負担する。ただし、村長がその費用を村において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(無断接続に対する措置)

第10条　村長は、無断で排水設備を施設に接続した者については、期限を定め排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(し尿排除の制限)

第11条　し尿を施設に流入させるときは、水洗によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第12条　使用者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(所有権の移転)

第13条　前条第4号の届出があったときは、排水設備の一切の権利義務を前所有者から引き継いだものとみなす。

(使用者の管理上の責任)

第14条　使用者は、善良な管理のもとに注意をはらい汚水に粗大物及び有害な物質が混入しないよう排水設備を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(使用料)

第15条　村長は、施設の使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した基本使用料、超過使用料との合計額に、また、水道水と水道水以外の水を併用した場合は前述の合計額に世帯加算額を加え、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額により算出する。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(無届の場合の使用料)

第17条　公共下水道の使用を休止し、また廃止したときであっても届出がないときは、その使用料を徴収する。

(排水量の認定)

第18条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(使用料の減免)

第19条　村長は、公益上、その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第20条　村長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の徴収)

第21条　使用料は口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、やむを得ない理由があるときは、村長はこれを変更することができる。

(手数料)

第22条　村長は、第7条第1項に規定する排水設備工事指定店の指定を受けようとする者から申請があったとき又は第8条に規定する排水設備等の工事の検査を受けようとする者から申請があったときは、別表第2に定める手数料を徴収する。

(占用)

第23条　施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、又は継続して占用しようとする者は、占用許可願を提出して村長の許可を受けなければならない。

(占用料)

第24条　占用者は、村長の定める占用料を納入しなければならない。

(原状回復)

第25条　第24条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めた場合は、この限りではない。

(普及等の措置)

第26条　村長は、当該事業の普及を図るため期間を定め、排水設備の新設に対する助成等普及に必要な措置を講ずることができる。

(規則への委任)

第27条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める他、東通村下水道条例(平成13年東通村条例第7号)を準用する。

(罰則)

第28条　次の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第29条　法人の代表又は、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料に処する。

第30条　偽り、その他不正行為により使用料の徴収を免れた使用者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

(損害賠償)

第31条　村長は、使用者等が故意又は、過失により排水施設に損害を与えたときは、その復旧に要する費用の一部又は全部を賠償させることができる。