(趣旨)

第1条　この条例は、村民の環境衛生の向上並びに村の健全な発展に寄与することを目的として公共下水道を設置し、その管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるものの他、必要な事項を定めるものとする。

(設置及び名称)

第2条　次のとおり公共下水道を設置し、その名称は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　排水設備設置義務者は、当該公共下水道の供用が開始された場合又は、設置義務が発生した場合は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については、法第11条の3に定めるところによる。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りではない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第6条　公共下水道に下水を流入させるために設ける施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規程で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規程で定める技能を有するもの(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規程で定めるところにより村長が指定した東通村指定排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは工事の完了した日から5日以内にその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項の規定により別表第1に定める基準に適合しない汚水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

第11条　法第12条の2第1項の規定により別表第2に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、排除施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第12条　法第12条の2第3項及び第5項の規定により、別表第3に定める基準に適合していない水質の汚水を排除してはならない。

(水質管理責任者制度)

第13条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。水質管理責任者を変更したときも、同様とする。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第15条　村長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第17条　公共下水道の排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第19条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第18条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第19条　第17条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。(2)において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第20条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第21条　終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(使用開始等の届出)

第22条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第23条　村は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第24条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第4に定めるところにより算定した基本使用料、超過使用料との合計額に、また、水道水と水道水以外の水を併用した場合は前述の合計額に世帯加算額を加え、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額により算出する。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(無届の場合の使用料)

第25条　公共下水道の使用を休止し、又は廃止したときであっても届出がないときは、その使用料を徴収する。

(排水量の認定)

第26条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(使用料の減免)

第27条　村長は、公益上、その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第28条　村長は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(手数料)

第29条　村長は、第8条に規定する排水設備工事指定店の指定を受けようとする者から申請があったとき、又は第9条に規定する排水設備等の工事の検査を受けようとする者から申請があったときは、別表第5に定める手数料を徴収する。

(改善命令)

第30条　村長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第31条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して村長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第32条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存在する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第33条　公共下水道の敷地又は排水設備に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して村長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第34条　占用者は、村長の定める占用料を納入しなければならない。

(権利の譲渡)

第35条　法第24条第1項又は前条第1項の許可を受けた者は、あらかじめ、村長の承認を受けなければその権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(原状回復)

第36条　第28条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると村長が認めた場合は、この限りではない。

(公共下水道普及等の措置)

第37条　村長は、公共下水道の普及を図るため期間を定め、排水設備の新設に対する助成等普及に必要な措置を講ずることができる。

(規程への委任)

第38条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(罰則)

第39条　次の一に該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第40条　法人の代表又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料に処する。

第41条　偽り、その他不正行為により使用料の徴収を免れた使用者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第42条　法人の代表又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料に処する。