(趣旨)

第1条　この規則は、法令又は条例その他別に定めのあるものを除くほか、東通村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計機関への合議)

第3条　命令機関は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)又は支出負担行為の変更をしようとするときは、関係書類により、会計機関に対し合議するものとする。ただし、会計管理者に対する合議は、次の各号に掲げるものに係る支出負担行為及び当該支出負担行為の変更に限るものとする。

(出納員の設置)

第4条　次の表の左欄に掲げる課、室、所、事務局及びセンターに右欄に掲げる出納員を置く。

(分任出納員の設置)

第5条　次の表の左欄に掲げる課、室、所、事務局及びセンターに地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項に規定するその他の会計職員として右欄に掲げる分任出納員を置く。

(収納分任出納員の設置)

第6条　次の各号に掲げるものの徴収及び収納を命ぜられた職員は、その職務を執行する間に限って、分任出納員を命じられた者とみなす。

(会計員の設置)

第7条　次の表の左欄に掲げる課及び室に法第171条第1項に規定するその他の会計職として右欄に掲げる会計員を置く。

(職印)

第8条　会計管理者、会計管理者職務代理者、出納員及び分任出納員(収納分任出納員を除く。)の職印は、次のとおりとする。

(上席の出納員)

第9条　法第170条第6項に規定する上席の出納員は、室及び課出納員のうち、給料の級の上位にある者、その級が同じであるときは号給の上位にある者、その号給が同じであるときは、年長者とする。

(事務引継)

第10条　出納員に異動があった場合においては、前任の出納員は、異動の発令の前日をもって引き継ぐべき帳簿等を整理のうえ出納員事務引継書を作成し、現物と照合のうえ7日以内に後任の出納員に事務を引き継がなければならない。

(事故等の場合の引継)

第11条　出納員又は分任出納員が死亡、疾病、その他やむを得ない理由により事務引継ができないときは、会計管理者は、当該課の長又は他の職員に命じて引き継ぎの手続をさせるものとする。

(予算編成方針の作成等)

第12条　財政課長は、村長の命を受けて毎年10月31日までに翌年度の予算編成方針を定め、各課の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第13条　各課の長は、前条の予算編成方針に基づき、その各課に係る予算について、各課別に予算見積書その他予算の見積りの内容を明らかにするために必要な書類(以下「予算見積書等」という。)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定等)

第14条　財政課長は、予算見積書等を審査のうえ、計数の整理又は必要な調整を行い、その結果を村長に報告しなければならない。

(補正予算の編成)

第15条　前2条の規定は、補正予算の編成についてこれを準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分及び目節の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算の通知等)

第17条　財政課長は、予算の議決(専決処分を含む。)があったときは、議決予算通知書により、予算の繰越しがあったときは繰越予算通知書によって会計管理者及び各課の長に通知しなければならない。

(予算の配当等)

第18条　財政課長は、歳出予算の配当額等を決定し当初予算に係るものにあっては当該年度の開始前までに、補正予算にあっては直ちに各課の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第19条　各課の長は、配当又は通知を受けた金額を超えて支出負担行為をすることはできない。

(歳出予算の流用)

第20条　歳出予算は、実質的に予算本来の目的に反するような流用を行ってはならない。

(予備費の充当)

第21条　各課の長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当調書に参考資料を添付して財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第22条　各課の長は、特別会計の弾力条項を適用して当該経費を支出しようとするときは、直ちに弾力条項適用調書により財政課長を経て村長の承認を得なければならない。

(予算の繰越し)

第23条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは各課の長は当該会計年度内に予算繰越伺を財政課長に提出しなければならない。

(予算の執行状況の調査等)

第24条　財政課長は、予算の編成及び執行の適正を図るため、各課の長に対して、予算の執行状況についての報告を徴し、又は事業の実施状況等を調査することができる。

(予算台帳)

第25条　財政課長は、毎年度歳入歳出予算台帳及び債務負担行為台帳を備え、予算の成立の都度その要領を記載しておかなければならない。

(予算差引台帳)

第26条　各課の長は、予算差引台帳(又は支出負担行為差引台帳)により、歳入歳出予算の現額を明らかにしておかなければならない。

(予算を伴う規則等)

第27条　各課の長は、予算を伴うこととなる規則、規程又は要綱等を定める場合には、財政課長へ必ず合議するものとする。

(地方債)

第28条　財政課長は、地方債台帳により地方債の借入額、現在高及び償還状況を明らかにしておくものとする。

第29条及び第30条　削除

(調定)

第31条　命令機関は、歳入を徴収又は収納しようとするときは、歳入予算科目及び納入義務者ごとに調定票により調定を行うものとする。ただし、歳入予算科目が同一であって、同時に2人以上から徴収するときは、一括して調定をすることができる。この場合においては、調定票に内訳書を添付するものとする。

(調定の期限)

第32条　調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期の15日前までに、随時の収入(前条第2項の収入に係るものを除く。)にあってはその原因の発生の都度、直ちに行うものとする。

(分納金の調定)

第33条　命令機関は、特約又は法令、条例等により税外諸収入金を分割して納付させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定するものとする。

(戻入金の調定)

第34条　命令機関は、戻入金で出納閉鎖期日までに返納されないものがある場合は、直ちに現年度の歳入として調定するものとする。この場合において、既に発行してある返納通知書は、第39条第1項に規定する納入通知書とみなす。

(調定額の変更)

第35条　命令機関は、調定した後において当該調定額を増額又は減額しなければならないときは、追加又は減額の調定をするものとする。

(準用)

第36条　第31条第1項の規定は、第32条から第35条までの場合にこれを準用する。

(調定の通知)

第37条　命令機関は、第31条から第36条までの規定により歳入を調定したときは、直ちに会計機関に調定通知書により通知しなければならない。

(収入命令の審査等)

第38条　会計管理者は、収入命令を受けたときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを審査し、科目別に分類して歳入簿により予算額及び調定額を明らかにしておかなければならない。

(納入の通知)

第39条　命令機関は、第31条第1項、第33条、第34条、第35条の規定により調定した場合は、納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入期限)

第40条　命令機関は、納期の定めがない収入について納入の通知をする場合は、調定の日から15日以内において、適宜、納入期限を定めるものとする。

(納付の場所)

第41条　命令機関は、納入通知書を送付する場合は、指定金融機関等及び会計機関を納付場所とするものとする。ただし、第39条第3項の規定に係るものについては、会計機関を納付場所とするものとする。

(納入通知書の再発行)

第42条　命令機関は、納入義務者から、納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに再発行するものとする。この場合において再発行する納入通知書の欄外に「年月日再発行」と記載して送付するものとする。

(納入通知書の首標金額の訂正禁止)

第43条　納入通知書の首標金額は、これを訂正してはならない。

(前納)

第44条　命令機関は、別に定めがあるものを除くほか、貸付料及び使用料は前納させるものとする。ただし、使用期間が3箇月以上にわたるものについては、定期にこれを納付させることができる。

(収納)

第45条　会計機関及び指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書、納税通知書、納入書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金又は証券の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第46条　会計機関及び指定金融機関等は、証券をもって歳入金を受領したときは、領収証書、領収済通知書及び納入書又は納入通知書の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しておかなければならない。

(収納金の払込)

第47条　会計機関は、現金又は証券を収納したときは、直ちに現金等払込書に当該現金又は証券を添えて指定金融機関等に払込まなければならない。

(口座振替による納付)

第48条　口座振替の方法による納付をしようとする納入義務者は、口座振替納付請求書に納入通知書等を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。ただし、あらかじめ指定金融機関等に歳入の範囲及び期間等を示して口座振替による納付を請求した者は、納入通知書等の提出をもって口座振替の請求とすることができる。この場合において、指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替をするものとする。

(郵便振替による納付)

第49条　納入義務者は、郵便振替法(昭和23年法律第60号)第58条の規定に基づく郵便振替による納付をすることができる。

(証券納付についての支払拒絶等)

第50条　会計機関及び指定金融機関等は、次の各号の一に該当する場合は、第46条第2項の規定にかかわらず、その小切手の受領を拒絶することができる。

(徴収又は収納の委託)

第51条　命令機関は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託契約の要件となる事項を書面によってあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第51条の2　村長は、地方自治法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入の更正)

第52条　命令機関は、収入につきその歳入科目、会計年度等に誤りがあることを発見したときは、収入更正票によりこれを更正し、会計機関に対し更正通知書を送付するものとする。

(過誤納金の戻出)

第52条の2　命令機関は、納入義務者に係る誤納又は過納の歳入金を還付するときは、当該納入義務者から過誤納金還付請求書を徴するものとする。ただし、請求書を徴し難い歳入金の還付については、歳入戻出調書により還付の手続をすることができる。

(督促状等)

第53条　法第231条の3第1項及び令第171条の規定による督促をする場合は、督促状によりこれを行うものとする。

(延滞金)

第54条　命令機関は、延滞金の収納があった場合は、その金額を調定するものとする。

(税外収入徴収員)

第55条　命令機関は、職員をして税外諸収入金を徴収及び収納の事務を執行させようとするときは、税外諸収入金徴収職員証(次項において「職員証」という。)を携帯させるものとする。

(滞納処分)

第56条　命令機関は、法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において、督促を受けた当該納入義務者が、督促状に指定した期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、村税の滞納処分の例により処分するものとする。

(不納欠損処分)

第57条　命令機関は、次の各号の一に該当するものについては、不納欠損処分をするものとする。この場合において、各課の長は、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(不納欠損処分の取消し)

第58条　命令機関は、前条第1項の規定による不納欠損処分をした後において、その欠損処分を取り消すべき理由が生じたときは、不納欠損処分取消書を作成し、これを取り消すものとする。この場合において、各課の長は、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第59条　命令機関は、毎会計年度の歳入で調定した金額につき当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならなかったもの(不納欠損処分をして整理したものを除く。)については、当該期日の翌日をもってこれを翌年度の歳入として繰越票により繰越して、関係台帳簿により明らかにしておくものとする。

(支出負担行為)

第60条　各課の長は、第22条の規定により配当された歳出予算、並びに継続費等、及び債務負担行為について支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為伺書を作成し、村長の承認を得なければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第61条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(請求)

第62条　支払は、債権者からの請求書(官公署の発する納入通知書等を含む。以下同じ。)によらなければならない。ただし、次の各号に掲げるものの支払については、この限りでない。

(旅費の請求)

第63条　旅費の請求は、旅費請求(精算)書によらなければならない。ただし、赴任旅費を請求する場合は、赴任旅費請求(精算)書に赴任届を添付しなければならない。

(請求及び領収の委任)

第63条の2　債権者が代理人により請求し、領収しようとするときは、委任状を提出しなければならない。

(債権の譲渡又は承継)

第63条の3　債権を譲り受け、又は承継した者は、その債権について請求しようとするときは、請求書に譲り受け又は承継関係を証明する書類を添付して行わなければならない。

(支出命令)

第64条　命令機関は、支出をしようとするときには、提出された請求書等により、次の各号に掲げる事項を調査し、適当と認めたときは、会計機関に対し支出命令票により支出命令をするものとする。

(振替命令)

第65条　命令機関は、次に掲げる場合には、会計機関に対し支出命令票により振替命令をするものとする。この場合においては、支出命令票に納入通知書又は返納通知書(納入通知書又は返納通知書が発行されない場合においては、振替払込書)を添付するものとする。

(支出命令票の送付)

第65条の2　命令機関は、支出又は振替等をしようとする日の5日前(給与又は児童手当に係るものにあっては、これらの支給日の10日前)までに支出命令票を会計管理者に送付するものとする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(支出命令の確認)

第66条　法第232条の4第2項に規定する会計機関の確認は、第64条各号に規定する事項につき、契約書、仕様書、検査調書、検収調書、登記済書、旅行命令簿、就労確認書、必要な場合人事に関する発令通知書、その他関係資料に基づいてこれを行わなければならない。

(支出命令票の処理)

第67条　会計機関は、第64条及び第66条の規定により支出したときは、科目別に分類し、歳出簿に記載して支出済額を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡職員)

第68条　命令機関は、令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項並びに次条各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として資金前渡票により、前節の規定の例によって処理するものとする。

(資金の前渡の範囲)

第69条　令第161条第1項第14号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡及び保管等)

第70条　定期に前渡を必要とする資金は、1月の所要額を限度として前渡するものとする。

(概算払のできる範囲)

第71条　令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(旅費の概算払等)

第72条　旅費の概算払を受けようとする者は、概算払を受ける日前3日までに請求しなければならない。

(概算払の命令及び精算等)

第73条　命令機関は、概算の方法により支出しようとするときは、第64条の規定の例により処理するものとする。

(前金払のできる範囲)

第74条　令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(公共工事の前金払)

第75条　命令機関は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負代金額及び委託金額の4割以内の額を特に必要と認めた場合に限り前金払をすることができる。

(前金払の請求)

第75条の2　前金払を請求しようとする者は、前金払請求書を提出しなければならない。

(前金払の命令)

第75条の3　命令機関は、前金払の方法により支出しようとするときは、第64条の規定の例により処理するものとする。

(公共工事の部分払の請求)

第76条　部分払を請求しようとする者は、部分払請求書を提出しなければならない。

(部分払の命令)

第76条の2　命令機関は、部分払の方法により支出しようとするときは、第64条の規定の例により処理するものとする。

(繰替払)

第77条　令第164条第5号の規定に基づく繰り替えできる経費は、市場手数料及び生産物取扱手数料等とし、当該経費に対し繰り替え使用する収入金は、動物又は生産品の売渡し代金とする。

(小切手払)

第78条　会計機関は、債権者に支払をするときは、小切手を振り出さなければならない。

(小切手の振出)

第79条　会計機関が小切手を振り出す場合の手続その他については、別に定める。

(小切手振出済通知書の送付)

第80条　会計機関は、小切手を振り出すごとに、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して小切手振出済通知書を送付しなければならない。

(隔地払)

第81条　会計機関は、隔地払の方法により支出しようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要送金」の印を押し、支払請求書を添え、これらを指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(公金振替書)

第82条　会計機関は、第65条の規定による支出の振替命令があったときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対し、公金振替書を送付しなければならない。

(口座振替)

第83条　令第165条の2の規定による村長が定める金融機関は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支払の特例)

第84条　会計機関は、第78条の規定にかかわらず債権者に支払通知書を送付してその債権者に直接に支払をすることができる。この場合においては、支払請求書を指定金融機関に送付しなければならない。

(支払後の整理)

第85条　会計機関は、支払、戻入等に係る証書類を会計年度及び会計別又は科目別に整理のうえ、関係台帳簿により支払金額等を明らかにしておかなければならない。

(支出の更正)

第86条　命令機関は、支出命令をした経費についてその所属年度、歳出科目等に誤りがあることを発見した場合は、直ちにこれを支出更正票により更正するものとする。

(返納の通知等)

第87条　命令機関は、歳出の誤払い若しくは過渡しとなった金額(資金の前渡ししたもので精算を了した後に判明した誤払い又は過渡し金額を含む。)又は資金の前渡し若しくは概算払いをした場合の精算残金を返納させるときは、納期限の定めのあるものについてはその納期限、納期限の定めのないものについては15日以内の納期限を指定のうえ、返納を要する者に対して返納通知書を発行するものとする。

(過年度支出)

第88条　各課の長は、過年度支出として支出しようとするときは、あらかじめ、村長の承認を得なければならない。

(支払の再請求等)

第89条　令第165条第2項の規定による支払の請求又は令第165条の5の規定による小切手の償還の請求は、支払再請求書(小切手償還請求書)に支払を受けることができない支払通知書又は小切手を添えて行わなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第90条　会計機関は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、村長の指示を受け、第82条の規定の例により処理しなければならない。

(繰上充用)

第91条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、繰上充用所要額調書を村長に提出しなければならない。

(定義)

第92条　この章において、「契約担当者」とは、村長の委任を受けて売買、賃借、請負その他の契約に関する事務を担当する職員をいう。

(一般競争入札の参加者の資格)

第93条　政令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用するものについても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(一般競争入札の参加の資格を定めた場合の措置)

第93条の2　村長は、政令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに当該資格の審査の時期及び方法等について東通村公告式条例(平成5年東通村条例第4号)の例により公示するものとする。

(入札の公告)

第94条　村長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に村広報、掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を結ばない場合において、再度公告して入札に付そうとするとき又は緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を5日まで短縮することができる。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事についてはこの限りではない。

(公告事項)

第95条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札者心得書)

第96条　契約担当者等は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記第1)を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第97条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(担保の価値)

第98条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第99条　会計機関は、第97条第2項第2号で規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(入札保証金の還付充当)

第100条　第97条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第101条　法第234条第4項の規定により村に帰属した入札保証金は、遅滞なくこれを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格)

第102条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におくものとする。

(最低制限価格)

第103条　契約担当者等は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を特に設ける必要がある場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の9から10分の8までの範囲内において定めるものとする。

(入札)

第104条　入札者は、1件ごとに入札書に必要な事項を記入し、記名押印のうえ封書に入れ、所定の時刻までに入札しなければならない。

(入札の無効)

第105条　次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(入札の拒否)

第106条　契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(入札の中止等)

第107条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(開札)

第108条　契約担当者等は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録してその順位及び落札者を決定するものとする。

(準用規定)

第109条　この節の規定は、せり売りについてこれを準用する。

(指名競争入札の参加者の資格を定めた場合の措置)

第110条　第93条第2項の規定は、村長が政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名基準)

第110条の2　契約担当者等は、政令第167条の11第2項の規定により定めた資格を有する者のうちから指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準を定めるものとする。

(入札者の指名等)

第111条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名するものとする。この場合において、その指名する者に対し、第95条各号に掲げる事項を入札期日の7日前までに通知するものとする。ただし、建設業法第2条第1項に規定する建設工事についてはこの限りではない。

(準用規定)

第112条　第96条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合に、これを準用する。

(随意契約のできる場合の限度額)

第113条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格(貸借の契約にあっては予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める額とする。

(特定の随意契約の内容の公表)

第113条の2　村長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約をしようとするときは、当該契約ごとに次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書)

第113条の3　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、特別の理由がある場合を除き、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、1件の予定価格が30万円を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合には、1人から見積書を徴することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第114条　政令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者は、その事実があった後2年間は随意契約の相手方とすることができない。その者を代理人、支配人として使用する者についても、また同様とする。ただし、特別な理由があると認められる場合は、この限りでない。

(準用規定)

第115条　第102条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第116条　契約担当者等は、競争入札により落札者が決定したときは、決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは、速やかに契約書を取りかわすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときには、この限りでない。

(契約書)

第117条　契約書には、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載するものとする。

(契約書等の省略)

第118条　次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第119条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要のない事項については、この限りでない。

(違約金等)

第120条　契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき又はその額に100円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てる旨を契約書で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第121条　契約担当者等は、必要があるときには、年度開始前において契約の準備行為をすることがある。

(物品の売払代金等の納付)

第122条　契約担当者等は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでに、その売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第97条第2項に規定する有価証券を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者等は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第123条　契約担当者等は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第124条　契約担当者等は、契約者をして契約金額の100分の5(1件500万円を超える工事の請負契約にあっては、10分の1)以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付の免除をすることができる。この場合において、第1号から第3号により契約保証金の免除を受けようとする契約者は、契約保証金免除申請書(様式第7―5号)を提出しなければならない。

(契約保証金の還付等)

第125条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付する。

(準用規定)

第126条　第101条の規定は、村に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第127条　契約担当者等は、契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(監督又は検査)

第128条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者等が自らこれを行い、又は職員に命じて行わせるものとする。

(監督職員の職務等)

第129条　監督職員は、契約の履行について、仕様書、設計書、図面、その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務等)

第130条　検査職員は、当該契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ、当該契約に係る監督職員の立会を求め当該給付の内容について検査するものとする。

(監督又は検査の委託)

第131条　村長は、当該契約について特に専門的な知識又は技能を必要とすること、その他の理由により職員によって監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせるものとする。

(土地物件の取得等)

第132条　契約担当者等は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この節において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権、その他の権利を取得した後でなければ当該工事を施行しないものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第133条　契約担当者等は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。この場合において、災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事以外の工事に係る見積期間には、次の各号に掲げる日を算入しないものとする。

(契約書)

第134条　契約担当者等は、別記第2の契約約款を標準として、建設工事請負契約書(様式第7―7号)又は建設工事請負仮契約書(様式第7―8号)を作成するものとする。

(変更契約)

第135条　契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他の契約の内容を変更する場合は、建設工事請負契約の一部変更契約書(様式第7―9号)又は建設工事請負契約の一部変更仮契約書(様式第7―10号)を作成するものとする。

(工事完成届)

第136条　契約担当者等は、工事が完成したときは、完成した日から5日以内に契約者をして完成届(様式第7―11号)を提出させるものとする。

(工事完成延期)

第137条　契約担当者等は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した工事完成延期申請書を提出させなければならない。

(工事物件の引渡し)

第138条　契約担当者等は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成にかかる引渡書(様式第7―12号)によりその引渡しを受けるものとする。

(現金の領収)

第139条　会計機関又は分任出納員は、歳入歳出に属する現金(以下この節において「現金」という。)を領収したときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、金銭登録機により受領書を発行する場合は、この限りでない。

(スタンプによる領収印)

第139条の2　第39条第3項各号に掲げる手数料等の領収証書には、職員の押印に代えてスタンプの押印をもってすることができる。

(現金の払込み)

第140条　会計機関又は分任出納員は、現金を領収したときは、速やかに現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、歳出の戻入れに係る現金を払込しようとするときは、現金払込書の余白に「歳出戻入」と明示しなければならない。

(現金出納簿)

第141条　会計機関、分任出納員又は前渡資金取扱者は、その取り扱う現金の出納については、現金出納簿にその旨を記入しておかなければならない。

(私金混同禁止)

第142条　会計機関、分任出納員又は前渡資金取扱者は、その取扱う公金を私金と混同してはならない。

(現金の保管等)

第143条　会計機関又は分任出納員は、現金及び証券を保管するときには、これらを堅牢な容器に納め、施錠しておかなければならない。

(現金の融通)

第144条　現金は、会計間相互に融通して使用することができる。

(現金の預金)

第145条　会計管理者は、指定金融機関以外の金融機関に預金しようとするときは、預金先、預金の種類、預金の期間、預金額等を明らかにし、村長の承認を得なければならない。

(指定金融機関以外の金融機関への預金等)

第146条　指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は当該金融機関から引き出す場合は、支出又は収入の例によるものとする。

(つり銭等現金)

第147条　会計管理者は、必要に応じてつり銭又は直接債権者に支払するものに充てるための現金(以下「つり銭等現金」という。)を保管することができる。

(一時借入金)

第148条　予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については、それぞれ収入又は支出の例によるものとする。

(一時取扱金の出納の通知)

第149条　命令機関は、歳入歳出外現金及び東通村が保管する有価証券で東通村の所有に属しないもの(以下「一時取扱金」という。)の受入れ又は払出しの決定をしたときは、一時取扱金受入通知票又は一時取扱金払出通知票により会計機関に通知するものとする。

(一時取扱金の記録)

第149条の2　会計機関は、一時取扱金の受入れ又は払出しをしたときは、次の各号に掲げる区分により一時取扱金記録表に明らかにしておかなければならない。ただし、第1号の保証金で即日返還するものについては、この限りでない。

(一時取扱金の払出し)

第150条　会計機関は、指定金融機関等に払い込まれた一時取扱金の払出しをするときは、支出の手続きの例によらなければならない。

(準用規定)

第151条　第139条、第140条、第142条及び第143条の規定は、一時取扱金の取扱いについて、これを準用する。ただし、第140条の規定は、保証金その他のものに係る現金で即日返還するものについては、この限りでない。

(指定金融機関等)

第152条　指定金融機関は、株式会社青森銀行とする。

(口座振替による収納)

第153条　指定金融機関等は、第39条第2項の規定による納入通知書の送付を受けたときは、口座振替の手続きをしなければならない。

(納入通知書等による収納)

第154条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等により納付があったときは、領収証書を納入義務者に交付し、又は送付し、かつ、領収済通知書を統括店を経由の上会計管理者に送付しなければならない。

(証券の支払拒絶による通知)

第155条　政令第156条第3項の通知は、納付証券未済通知書により行うものとする。

(口座振替による支払)

第156条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第83条第3項の規定による支払請求書の送付を受けたときは、振替の手続きをし、支払済通知書を会計管理者に送付し、かつ、債権者に口座振込済の旨を通知しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第157条　統括店は、次の各号に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

(現金出納日計及び公金出納計算書の提出)

第158条　統括店は、現金出納日計表を毎日、及び公金出納計算書を毎月作成し、現金出納日計表にあっては翌日、公金出納計算書にあっては翌月2日までにそれぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第159条　指定金融機関等は、毎年度その取扱いに係る支払済の小切手、公金振替書その他の証拠書類を月ごとに分別し、各月ごとに表紙を付してこれを保存しなければならない。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第160条　この規則に定めるもののほか、指定金融機関等の事務の取り扱いについては、別に定める。

第161条から第181条まで　削除

(公有財産の所属)

第182条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する各課に所属させる。

(公有財産関係事務の所掌)

第183条　各課に所属する公有財産に関する事務は、各課の長が所掌するものとする。

(公有財産の統括)

第184条　防災安全課長は、公有財産に関する事務を統一し、調整するものとする。

(委員会等の村長への協議)

第185条　法第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で、村長の指定するものは、次の各号に掲げるもので、その使用させようとする期間が6箇月以上のものとする。

(委員会等の財産の引継ぎ)

第186条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、用途廃止財産引継書により実地についてこれを行うものとする。

(維持及び保存)

第187条　各課の長は、随時その所属の公有財産の現況をは握し、特に次の各号に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(所属替)

第188条　各課の長は、行政財産とする目的で財産の所属替を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、防災安全課長を経て村長の承認を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止又は変更)

第189条　各課の長は、その所属の行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにし、防災安全課長を経て村長の承認を受けなければならない。

(用途廃止した財産の引継ぎ)

第190条　各課の長は、前条の規定により用途の廃止の承認を受けたときは、防災安全課長に対し、用途廃止財産引継書により当該財産を引き継がなければならない。ただし、次の各号に掲げる財産については、この限りでない。

(行政財産の使用許可)

第191条　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可は、次の各号の一に該当する場合に限る。

(行政財産の使用の許可の申請)

第192条　各課の長は、その所属の行政財産の使用の許可を受けようとする者に対し、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(使用の許可書)

第193条　行政財産の使用の許可は、申請者に対し、許可書を交付して行うものとする。

(使用料の徴収)

第194条　各課の長は、前条の規定による行政財産の使用の許可があったときは、別に定める使用料の徴収手続をしなければならない。

(使用期間の更新の手続)

第195条　各課の長は、その所属の行政財産の使用期間の更新を受けようとする者に対し、使用期間満了の日前30日までに行政財産使用期間更新許可申請書を提出させなければならない。

(行政財産の原形変更等の承認)

第196条　各課の長は、第193条の規定により許可を受けて当該行政財産を使用する者が、当該行政財産の原形変更(建物及び工作物の建設、増改築、大修繕等を含む。以下同じ。)をしようとするときは、当該者に対し、行政財産原形変更承認申請書を提出させなければならない。

(普通財産の貸付け)

第197条　各課の長は、その所属の普通財産の貸付けに係る事務を処理しようとするときは、当該財産を借受けようとする者に対し、普通財産借受願を提出させ、契約書案及び貸付料算定の根拠を明らかにした書面を作成しなければならない。

(保証人)

第198条　各課の長は、前条の事務を処理する場合において、特に必要があると認めるときは、次の各号の一に該当するものを連帯保証人として立たせなければならない。

(貸付料の徴収)

第199条　各課の長は、普通財産の貸付があったときは、別に定める貸付料の徴収手続をしなければならない。

(貸付期間)

第200条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる貸付けについて当該各号に定めるとおりとする。

(借受人等の住所の変更等)

第201条　各課の長は、借受人又は連帯保証人の住所及び氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)の変更があったとき、又はその貸付けに係る普通財産に異状が生じたときは、その旨を届出させなければならない。

(準用規定)

第202条　第196条の規定は、普通財産の原形変更をしようとする場合にこれを準用する。

(遵守事項等)

第203条　普通財産を借受した者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第202条の規定により承認されたもののほか、特に村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第204条　故意又は過失によって財産を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(財産の取得前の処置)

第205条　各課の長は、公有財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、私権の設定その他特殊な義務があるときは、これを消滅させなければならない。

(買入れによる取得)

第206条　各課の長は、買入れによる財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(寄附等による取得)

第207条　各課の長は、寄附又は譲与による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、前条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項を明らかにした書面に同条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。この場合においては、前条第3項の規定を準用する。

(交換による取得)

第208条　各課の長は、交換による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(原始取得)

第209条　各課の長は、公有水面の埋立て、建物の新築等による財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、登記又は登録を要する財産については、登記簿謄本又は登録簿謄本及び関係図面を添え、防災安全課長を経て村長に報告しなければならない。

(物品の公有財産編入)

第210条　各課の長は、備品に属する物品の公有財産への編入に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記簿)

第211条　第206条から第208条までの規定による公有財産の取得に係る事務を所掌した各課の長は、当該公有財産について、登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(取得代金の支払)

第212条　買入れ、交換等により取得した公有財産の取得代金は、登記又は登録を要するものについては前条第1項の規定による登記又は登録を、その他のものについてはその引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委員会等への準用)

第213条　前2条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(普通財産の売払等)

第214条　各課の長は、普通財産の売払い、譲与又は信託に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に、契約書案及び評定調書並びに相手方が公共団体でその処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の写しを添付しなければならない。

(普通財産の取りこわし)

第215条　各課の長は、普通財産の取りこわしに係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(用途の指定)

第216条　各課の長は、普通財産の売払い、交換、譲与又は信託に係る事務を処理しようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(普通財産の物品編入)

第217条　各課の長は、普通財産の物品への編入に係る事務を処理しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(準用規定)

第218条　第211条第1項の規定は、普通財産を処分しようとする場合に、これを準用する。

(財産台帳)

第219条　各課の長は、法第238条第2項に規定する分類に従い、その所属の公有財産について財産台帳を備え、防災安全課長は、その総括台帳を備えなければならない。

(財産台帳登録)

第220条　各課の長は、その所属の公有財産につき、取得、所属替え、処分、その他の理由に基づく変動があったときは、次の各号に掲げる証拠書類により遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(財産台帳登録価格)

第221条　公有財産を新らたに財産台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入れ価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件より弁済を受けた債権の額により、その他のものは次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(財産台帳価格の改訂)

第222条　各課の長は、その所属の公有財産につき5年ごとにその年の3月31日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改訂しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第223条　財産台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(附属図面の修正)

第224条　第220条の規定により、公有財産の変動を財産台帳に記載する場合において、前条に規定する図面があるときは、その図面を修正しなければならない。

(公有財産の異動報告書等)

第225条　各課の長は、第220条第1項の規定により、その所属の公有財産の変動を財産台帳に登録したときは、速やかに、公有財産異動報告書及び公有財産増減報告書に、同条同項各号に掲げる証拠書類を添え、防災安全課長に報告しなければならない。

(公有財産の増減及び現在額報告(通知)書)

第226条　各課の長は、その所属の公有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額を、公有財産増減及び現在額報告(通知)書により調整し、翌年度5月10日までに、防災安全課長に報告し、かつ、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の滅失及びき損)

第227条　各課の長は、その所属の公有財産が滅失又はき損したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにした書面により、防災安全課長を経て村長に報告しなければならない。

(財産有価証券出納通知書及び財産有価証券記録台帳)

第228条　命令機関が会計管理者に対してする公有財産に属する有価証券の出納通知は、財産有価証券出納通知書によるものとする。

(財産増減台帳)

第229条　会計管理者は、第225条第2項の規定による公有財産増減通知書の通知を受けたときは、当該通知書に基づき、必要な事項を財産増減台帳に記録しておかなければならない。

(定義)

第230条　この章において「供用」とは、物品をその用途に応じて、村において使用させることをいう。

(物品の分類及び範囲)

第231条　物品は、その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第232条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の事務)

第233条　各課の長は、物品の取得、管理及び処分の事務を所掌するものとする。

(物品管理員)

第234条　各課の長は、その所掌する物品の取得、管理及び処分の事務を、その所属職員の1人に分掌させることができる。

(物品供用員)

第235条　各課の長は、その管理する物品の供用に関する事務に当たらせるため、必要がある場合は、所属職員のうちから1人以上を指名することができる。

(物品の事務の総括)

第236条　防災安全課長は、物品の取得、管理及び処分の事務の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整を図るものとする。

(物品の事務に従事する職員の義務)

第237条　物品の取得、管理及び処分の事務を行う職員は、この規則その他の物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(購入計画)

第238条　各課の長は、その所管に係る予算並びに事務及び事業の予定を勘案し、各四半期ごとに防災安全課長の指定する物品の購入について、物品購入計画書を作成し、毎四半期開始10日前までに防災安全課長に提出しなければならない。

(購入)

第239条　物品管理員は、物品を購入しようとするときは、物品購入(修繕、改造)調書により行わなければならない。

(購入報告)

第240条　資金の前渡を受けた職員は、その資金に係る物品を購入したときは、物品購入報告書により命令機関に報告しなければならない。

(生産品等)

第241条　物品管理員は、物品を生産し、製作し、又は漁獲したときには、生産品等調書を作成しなければならない。

(寄附)

第242条　物品管理員は、物品の寄附の申込みにより物品を受入れしようとするときは、物品寄附調書により行わなければならない。この場合においてあらかじめ、物品管理員は村長の承認を受けなければならない。ただし、次に掲げるものの受領については、このかぎりでない。

(保管)

第243条　物品は、村の施設において、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、村の施設において保管することが適当でないと認められる場合、その他特別の理由がある場合は、村以外の者の施設に保管することができる。

(供用物品の受領)

第244条　物品管理員は、物品の円滑な供用を図るため、必要に応じて、物品供用員に会計機関から物品を受領させるものとする。ただし、消耗品、生産品及び原材料に限り、当該物品を使用しようとする職員に受領させることができる。

(備品の標識)

第245条　物品供用員は、備品に標識を付しておかなければならない。ただし、物品の性質、形状その他の理由によって標識を付することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(物品供用員の供用)

第246条　物品供用員は、会計機関から受領した物品を職員に使用させなければならない。この場合において、特定の職員に使用させるときは、当該職員から供用物品受領書を徴しなければならない。ただし、第260条第1項に規定する台帳簿等に受領の押印をさせることによって供用物品受領書の徴取に代えることができる。

(供用物品の返納)

第247条　物品管理員は、供用中の物品の返納(貸付け又は管理換えのための返納は除く。)をしようとするときは、物品返納調書により行わなければならない。

(貸付け)

第248条　物品管理員は、物品を貸付けしようとするときは、物品貸付調書により行わなければならない。

(修繕及び改造)

第249条　物品管理員は、物品を修繕し、又は改造しようとするときは、物品購入(修繕、改造)調書により行わなければならない。

(分類換え)

第250条　物品管理員は、物品の分類換え(物品をその属する分類から他の分類に移し換えることをいう。)をしようとするときは、物品分類換調書により行わなければならない。

(管理換え)

第251条　物品管理員は、物品の管理換え(物品を命令機関の間において、その所属を移し換えることをいう。以下同じ。)をしようとするときは、物品管理換調書により行わなければならない。

(供用換え)

第252条　物品管理員は、物品の供用換え(物品の同一の命令機関の物品供用員の間において移し換えることをいう。)をしようとするときは、物品供用換調書により行わなければならない。

(減耗償却)

第253条　会計機関は、保管中の物品が避けられない事由により減耗した場合(事故による場合を除く。)は、減耗の償却をし、その旨を命令機関に通知しなければならない。

(処分)

第254条　各課の長は、物品を処分しようとするときは、物品処分調書により行わなければならない。

(交換)

第255条　各課の長は、物品を交換しようとするときは、物品交換調書により行わなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第256条　各課の長は、物品を処分しようとする場合において、公正を害するおそれがないと認めるときは、令第170条の2第2号の指定を行うことができる。

(物品出納通知書)

第257条　令第170条の3の規定において準用する令第168条の7第2項に規定する通知は、物品出納通知書によるものとする。

(物品出納通知書の特例)

第258条　前条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に従い、当該右欄に掲げる調書等をもって同条の物品出納通知書に代えるものとする。

(出納の審査)

第259条　会計機関は、前2条の規定による出納通知があったときは、その内容を審査することができるものとする。この場合において、その内容が適当でないと認めるときは、命令機関に対し意見を述べることができる。

(会計機関の記録)

第260条　会計機関は、次の各号に掲げる台帳簿を備え、物品の出納の記録をしなければならない。

(物品供用員の記録)

第261条　物品供用員は、次の各号に掲げる台帳簿を備え、物品の供用の記録をしなければならない。

(重要物品増減及び現在高報告書)

第262条　各課の長は、重要物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、重要物品増減及び現在高報告書を作成し、翌年度5月10日までに防災安全課長に報告しなければならない。

(物品供用員の引継ぎ)

第263条　物品供用員に異動があった場合には、前任の物品供用員は、物品供用員引継書を作成し、物品管理員又は各課の長が命じた職員の立会いのうえ、後任の物品供用員に引継ぎしなければならない。

(準用規定)

第264条　第237条、第243条、第257条及び第260条の規定は、占有動産の管理及び出納について準用する。

(定義)

第265条　この章において「債権の管理に関する事務」とは、村の債権について債権者として行うべき保全、取立て、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務(会計機関で行うべきものを除く。)をいう。

(債権の管理)

第266条　各課の長は、その所管に属する債権を管理するものとする。

(債権管理員)

第267条　各課の長は、その所掌する債権の管理の事務を、その所属職員の1人に分掌させることができる。

(管理事務の総括)

第268条　総務課長は、債権の管理の適正を期するため、債権の管理に関する制度を整え、及び債権に関する事務について必要な調整をするものとする。

(管理事務の引継ぎ)

第269条　債権管理員に異動があった場合においては、前任の管理員は、第271条に規定する債権管理表、債権又は債権の担保に係る事項を立証する書類及び引渡しの日付、その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日の前日をもって作成し、後任の債権管理員とともに記名押印し、当該引継書に債権管理表及び関係書類を添え、後任の債権管理員に引渡ししなければならない。ただし、前任の債権管理員が引継ぎの手続をすることができない理由があるときは、後任の債権管理員が引継書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(管理の基準)

第270条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もっとも村の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の確認及び記録)

第271条　債権管理員は、その所掌すべき債権が発生し、又は村に帰属したときは、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限等を調査し、確認のうえ調定票、返納票又は債権管理表に記入しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(督促状)

第272条　令第171条の督促は、督促状により行うものとする。

(強制執行等の手続)

第273条　令第171条の2第1号及び第2号の規定により、債権管理員が担保の付されている債権につき、その担保を処分し、若しくは競売、その他の担保権の実行の手続をとり、又は債務名義のある債権について強制執行の手続をとった場合は、その旨を書面により、会計管理者へ通知しなければならない。

(保証人に対する履行の請求手続)

第274条　令第171条の2第1号の規定により債権管理員が行う保証人に対する履行の請求は、第39条に規定する納入通知書を保証人に送付して、これを行わなければならない。この場合において、納入通知書の記載事項中、納期限については、既に債務者に送付した納入通知書の納期限を、ただし書については、その納入通知の理由を記載しなければならない。

(履行期限の繰り上げ手続)

第275条　令第171条の3の規定により、債権管理員が行う履行期限の繰り上げは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした書面を債務者に送付して、これを行わなければならない。この場合において、第248条第2項本文の規定を準用する。

(債権の申出等)

第276条　債権管理員は、その所掌する債権について、次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、村が債権者として配当の要求、その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。この場合において、前条第2項の規定を準用する。

(その他の保全措置)

第277条　債権管理員は、その所掌する債権を保全するため、法令又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保の提供等に関する請求書により担保の提供(保証人の保証を含む。)又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(担保の種類及び価値)

第278条　債権管理員は、前条第1項の規定により担保の提供を求める場合において、契約に別段の定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の提供)

第279条　債権管理員は、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債、その他の債券を担保として提供しようとする者があるときは、その登録済通知書又は登録済証を提出させなければならない。

(徴収停止ができる場合)

第280条　令第171条5第2号に規定するその他これに類するときは、おおむね次の各号の一に該当する場合をいう。

(徴収停止の手続)

第281条　債権管理員は、その所掌する債権について、徴収停止の措置をしようとする場合は、徴収停止調書によりこれを行わなければならない。この場合において、第248条第2項本文及び第275条第2項の規定を準用する。

(徴収停止の取消しの手続)

第282条　債権管理員は、その所掌する債権について令第171条の5の規定に基づき徴収停止の措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちに、その徴収停止の措置を取りやめなければならない。この場合において、第248条第2項本文及び第275条第2項の規定を準用する。

(履行延期の特約等及び解除等の手続)

第283条　債権管理員が行う令第171条の6の規定による履行期限の延期の特約又は処分は、債務者の提出する履行延期申請書に基づいて行わなければならない。この場合において、第248条第2項本文及び第275条第2項の規定を準用する。

(履行延期の特約等に係る措置)

第284条　債権管理員は、その所掌する債権につき、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、別に定める利息を付さなければならない。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

(免除の手続)

第285条　令第171条の7の規定により債権管理員が行う債権の免除は、債務者の提出する申請書に基づいて行わなければならない。この場合において、第248条第2項本文及び第275条第2項の規定を準用する。

(基金の増減通知及び記録等)

第286条　村長又はその委任を受けて基金を管理する職員は、その所掌する基金について増減があったときは、その旨を基金増減通知書により、会計管理者に通知するものとする。

(基金の管理等)

第287条　基金の管理、処分等の手続は、第2章、第4章及び第5章、第7章から第12章まで並びに第14章及び第15章の規定の例による。

(証明者の押印)

第288条　証明を必要とする証書類には、表面余白に証明する者(以下「証明者」という。)の認印を押さなければならない。

(首標金額の訂正禁止)

第289条　収納又は支払の根拠となる証書類の首標金額は、訂正することができない。

(収入の証拠書類)

第290条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。