○東通村行政組織規則

平成18年3月30日

規則第27号

東通村行政組織規則(平成13年東通村規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、東通村課設置条例(昭和63年東通村条例第2号。以下「条例」という。)第1条の規定による村長及び会計管理者の権限に属する事務を処理するため必要な組織等について必要な事項を定めるものとする。

(内部組織)

第2条 条例第1条に規定する課に次のグループを置く。

課名

グループ名

総務課

総務グループ、安心生活グループ

経営企画課

経営管理グループ、地域戦略グループ、商工観光グループ、調査グループ

原子力対策課

原子力推進グループ、原子力安全グループ

税務住民課

税政グループ、国民健康保険グループ、住民グループ

いきいき健康推進課

福祉ぬくもりグループ、健康ふれあいグループ

まちづくり整備課

土木グループ、建設グループ

つくり育てる農林水産課

農林振興グループ、水産振興グループ

水資源サービス課

下水道グループ

2 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定により、会計管理者の権限に属する事務を処理する内部組織を次のとおり設置する。

会計管理室 会計管理グループ

(分掌事務)

第3条 第2条に規定する分掌事務は、別表のとおりとする。

(参事)

第4条 課に必要に応じ参事を置く。

2 参事は、上司の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

(工事検査監)

第5条 総務課に必要に応じ工事検査監を置く。

2 工事検査監は、上司の命を受け、工事、調査、測量及び設計についての請負契約(委託契約を含む。)に係る検査並びに特に命ぜられた事務に従事する。

(福祉専門監)

第6条 いきいき健康推進課に必要に応じ福祉専門監を置く。

2 福祉専門監は、上司の命を受け、総合的な福祉向上に関する事務に従事する。

(水産推進監)

第6条の2 つくり育てる農林水産課に必要に応じ水産推進監を置く。

2 水産推進監は、上司の命を受け、水産政策の推進並びに向上に関する事務に従事する。

第6条の3 つくり育てる農林水産課に必要に応じ農林推進監を置く。

2 農林推進監は、上司の命を受け、農林政策の推進並びに向上に関する事務に従事する。

第6条の4 まちづくり整備課に必要に応じ土木推進監を置く。

2 土木推進監は、上司の命を受け、土木政策の推進並びに向上に関する事務に従事する。

(課長)

第7条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(副参事)

第8条 課に必要に応じ副参事を置く。

2 副参事は、上司の命を受け、特に命じられた事務を掌理する。

(総括主幹)

第9条 課に必要に応じ総括主幹を置く。

2 総括主幹は、上司の命を受け、課の特定の事務を掌理する。

(総括主査、総括主任)

第10条 課に必要に応じ総括主査、総括主任を置く。

2 総括主査、総括主任は、上司の命を受け、係の事務を掌理する。

(主査、主任)

第11条 係に必要に応じ主査、主任を置く。

2 主査、主任は、上司の命を受け、特に命じられた係の事務を掌理する。

(会計管理室の職制)

第12条 会計管理室には、室長を置き、必要に応じて第8条から第11条まで、及び第14条の職員を置くことができる。

(総括主任保健師等)

第13条 いきいき健康推進課に必要に応じ総括主任保健師を置く。

2 総括主任保健師は、保健指導の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

3 主任保健師は、特に命じられた事項に関する事務に従事する。

4 保健師は、保健指導に関する担任の事務に従事する。

(その他の職)

第14条 課及び室に第4条から前条に規定する職員を置くほか、必要に応じ次の職員を置き、次の職務に従事する。

(1) 主事は、一般事務に従事する。

(2) 技師は、一般技術業務に従事する。

(3) 運転技能員は、自動車、建設機械等の運転、操作業務に従事する。

(電子計算室)

第15条 電子計算業務に係る事務を所掌するため、税務住民課内に電子計算室を置く。

2 電子計算室に室長を置き、必要に応じて第9条から第11条まで、及び第14条の職員を置くことができる。

(滞納整理室)

第15条の2 滞納整理事務を所掌するため、税務住民課内に滞納整理室を置くことができる。

2 必要に応じて滞納整理室に室長を置き、第8条から第11条まで、及び第14条の職員を置くことができる。

3 必要に応じて滞納整理室に滞納整理グループを置くことができる。

(村長公室)

第15条の3 秘書事務及び政策調整等の事務を所掌するため、総務課内に村長公室を置くことができる。

2 必要に応じて村長公室に室長を置き、第8条から第11条まで、及び第14条の職員を置くことができる。

(商工観光室)

第15条の4 商工観光事務を所掌するため、経営企画課内に商工観光室を置くことができる。

2 必要に応じて商工観光室に室長を置き、第8条から第11条まで、及び第14条の職員を置くことができる。

3 必要に応じて商工観光室に商工観光グループを置くことができる。

(グループ制による事務の処理)

第16条 課において分掌する事務は、当該課及び室の職員をもって構成するグループを編成して処理する。

(グループの編成)

第17条 グループは、次に掲げる事項を考慮して編成しなければならない。

(1) 課における事務相互の関連性を損なわないこと。

(2) 組織的かつ一体的な事務の処理が可能な規模となること。

(3) 効果的かつ効率的な事務の処理が図られること。

2 グループにグループリーダーを置くものとし、総括主幹等をもって充てる。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第5号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第21号)

この規則は、平成21年8月20日から施行する。

附 則(平成22年規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第11号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年規則第9号)

この規則は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第10号)

この規則は、公布の日に施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第4号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

課・室名

グループ名

分掌事務

総務課

総務グループ

1 公文書の収受に関すること

2 庁内図書及び例規等(他課の管理を除く。)の保管整理に関すること

3 公印の管守に関すること

4 行政事務の管理及び総合調整に関すること

5 条例等の公布及び公告式に関すること

6 儀式及び他市町村との交際に関すること

7 褒賞に関すること

8 職員の任免、進退、賞罰、服務及び身分に関すること

9 職員の研修に関すること

10 職員の給与に関すること

11 職員の衛生管理及び福利厚生に関すること

12 公務災害補償、市町村職員共済組合等に関すること

13 議会との連絡調整に関すること

14 特別職報酬等審議会に関すること

15 広域行政事務組合に関すること

16 行政不服審査及び訴訟に関すること

17 選挙管理委員会に関すること

18 他の係に属さない事務に関すること

19 広報広聴に関すること

20 要覧等編集刊行に関すること

21 新たに生じた土地の確認に関すること

22 字の区域の変更等に関すること

23 簡易郵便局に関すること

24 部落会に関すること

25 行政連絡員に関すること

26 部落事務員に関すること

27 固定資産評価審査委員会に関すること

28 情報政策に関すること

安心生活グループ

1 村有財産(土地・建物・備品・立木)に関すること

2 庁舎等の財産、機器等の維持管理に関すること

3 庁舎周辺の環境整備に関すること

4 街路灯に関すること

5 競争入札の参加資格の公示に関すること

6 競争入札参加資格等審査会に関すること

7 入札参加業者等指名委員会の庶務に関すること

8 入札に関すること

9 指名願の受付及び指名競争入札の参加資格の告示に関すること

10 庁内取締及び庁舎の管理に関すること

11 交通安全に関すること

12 消防団・消防に関すること

13 防犯に関すること

14 国民保護法に関すること

15 防災に関すること

16 防災行政無線に関すること

17 旧小中学校校舎、教員住宅等の管理及び処分検討に関すること

経営企画課

地域戦略グループ

1 村基本構想・総合計画に関すること

2 広域市町村圏計画の総合調整に関すること

3 まち・ひと・しごと創生に関すること

4 交通政策に関すること

5 新エネルギーに関すること

6 総合教育会議に関すること

7 地域開発に関すること

8 山村振興法特別対策事業の計画に関すること

9 その他企画調整に関すること

10 国土利用計画に関すること

11 ひとみの里住宅団地に関すること

12 景観に関すること

13 民間活用住宅に関すること

14 環境審議会に関すること

15 街並み・まちづくり事業に関すること

16 男女共同参画に関すること

17 その他地域振興に関すること

経営管理グループ

1 財政計画及び予算の執行調整に関すること

2 予算の編成に関すること

3 村債に関すること

4 地方交付税に関すること

5 基金(他課で管理するものを除く。)等の管理に関すること

6 原子力発電所及び核燃料サイクル事業に伴う交付金に関すること(原子力対策課担当分を除く。)

7 その他財政に関すること

調査グループ

1 指定統計に関すること

2 その他の課に属さない統計に関すること

(商工観光室)

商工観光グループ

1 商工業の振興に関すること

2 中小企業及び商工団体に関すること

3 発明、実用新案及び意匠に関すること

4 度量衡に関すること

5 消費者行政に関すること

6 企業導入及び工業配置に関すること

7 労働及び若年雇用対策に関すること

8 その他商工に関すること

9 観光の振興に関すること

10 観光資源の保護、開発及び宣伝並びに観光施設の管理運営に関すること

11 地場産品の販売促進及び宣伝に関すること

12 観光物産関連団体等に関すること

13 他地域との交流事業に関すること

14 その他観光に関すること

15 販売施設検討に関すること

原子力対策課

原子力推進グループ

1 東通原子力発電所対策に係る総合調整に関すること

2 東通原子力発電所に係る建設促進に関すること

3 原子力施設に伴う交付金に関すること

4 原子力に関する知識の普及啓もうにかんすること

5 その他原子力推進対策に関すること

原子力安全グループ

1 東通原子力発電所安全協定に関すること

2 原子力防災対策に関すること

3 その他原子力安全対策に関すること

税務住民課

税政グループ

1 自動車取得税交付金に関すること

2 地方譲与税に関すること

3 村税の賦課及び減免に関すること

4 国民健康保険税の賦課、徴収及び減免に関すること

5 村税の賦課資料の収集及び調査に関すること

6 村税の課税台帳の整理保管に関すること

7 村県民税の申告に関すること

8 固定資産の評価に関すること

9 固定資産税台帳、土地及び家屋名寄帳に関すること

10 税関係の証明に関すること

11 税の相談及び指導に関すること

12 村税及び税外諸収入金の徴収に関すること

13 徴収の受託及び嘱託に関すること

14 納税貯蓄組合に関すること

15 納税思想の普及に関すること

16 督促状及び滞納処分に関すること

17 欠損処分に関すること

18 過誤納金に関すること

19 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること

20 国税及び県税との事務連絡に関すること

21 介護保険料の徴収に関すること

22 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること

国民健康保険グループ

1 国民健康保険事業の運営に関すること

2 国民健康保険運営協議会に関すること

3 国民健康保険の保険給付に関すること

4 国民健康保険の被保険者の資格得喪失に関すること

5 国民健康保険調整交付金に関すること

6 老人保険医療事業に関すること

7 介護保険資格記録管理に関すること

8 介護保険保険料納付管理に関すること

9 後期高齢者医療保険に関すること

住民グループ

1 戸籍に関すること

2 身分に関すること

3 成年後見人及び犯罪者名簿に関すること

4 相続税通知に関すること

5 外国人登録に関すること

6 人口動態に関すること

7 住民基本台帳に関すること

8 埋火葬の許可に関すること

9 印鑑登録及び証明に関すること

10 国民年金に関すること

11 福祉年金に関すること

12 自衛官に関すること

13 出稼ぎ援護に関すること

14 人権擁護に関すること

15 保護司及び更生保護に関すること

16 行旅死亡、病人に関すること

17 戦没者遺族等援護に関すること

18 恩給、遺族関係に関すること

19 未帰還者留守家族援護に関すること

20 斎場及び墓地管理に関すること

(滞納整理室)

滞納整理グループ

1 徴収計画・滞納処分及び徴収猶予に関すること

2 不納欠損処分に関すること

3 村税の交付要求に関すること

4 差押え物件の公売に関すること

5 県滞納整理機構との連絡調整に関すること

6 県民局との連絡調整に関すること

7 徴収の受託及び嘱託に関すること

8 村税の徴収引継ぎに関すること

いきいき健康推進課

福祉ぬくもりグループ

1 地域医療振興協会との連絡調整に関すること

2 民生・児童委員協議会に関すること

3 生活保護に関すること

4 社会福祉協議会に関すること

5 日赤、赤十字奉仕団に関すること

6 身体障害者福祉に関すること

7 精神障害者福祉に関すること

8 知的障害者福祉に関すること

9 障害者自立支援事業に関すること

10 障害者計画に関すること

11 高齢者福祉に関すること

12 高齢者虐待・権利擁護相談に関すること

13 老人保健福祉計画に関すること

14 介護保険事業計画に関すること

15 介護保険受給者管理に関すること

16 介護保険給付実績管理に関すること

17 地域包括支援センターに関すること

18 地域包括支援センター運営協議会に関すること

19 包括ケアシステム推進に関すること

20 その他福祉に関すること

21 児童手当に関すること

22 児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること

23 ひとり親家庭医療給付に関すること

24 遺児対策に関すること

25 母子、寡婦福祉資金に関すること

26 乳幼児医療給付事業に関すること

27 DV等女性相談に関すること

28 児童虐待・児童相談に関すること

29 要保護児童家庭相談対策協議会に関すること

30 環境保全、公害防止に関すること

31 し尿処理に関すること

32 狂犬病予防に関すること

33 そ族昆虫駆除に関すること

34 清掃センター業務に関すること

35 その他生活環境に関すること

健康ふれあいグループ

1 下北医療センターに関すること

2 東通村診療所に関すること

3 医師会、歯科医師会に関すること

4 健康づくり事業に関すること

5 健康づくり推進協議会に関すること

6 地区衛生組織に関すること

7 老人保健事業に関すること

8 予防接種事業に関すること

9 母子保健事業に関すること

10 歯科保健に関すること

11 献血事業に関すること

12 学校保健に関すること

13 各種検診事業に関すること

14 健康相談、健康教育に関すること

15 検診時各健康教室に関すること

16 精神保健福祉事業に関すること

17 難病、結核に関すること

18 子育てメイトに関すること

19 子育て支援に関すること

20 次世代育成支援地域行動計画に関すること

21 次世代育成対策事業に関すること

22 その他健康づくりに関すること

まちづくり整備課

土木グループ

1 道路、橋梁、河川等の整備、管理に関すること

2 道路交通安全施設の整備、管理に関すること

3 公共土木施設の災害復旧に関すること

4 除雪及び雪寒機械に関すること

5 村道路線の認定及び廃止に関すること

6 道路及び河川の占用等に関すること

7 土木事業の用地買収及び補償に関すること

8 国土調査に関すること

9 法定外公共物に関すること

10 屋外広告物に関すること

11 公園の整備及び管理に関すること

12 国及び県事業との連絡調整に関すること

13 港湾及び港湾統計に関すること

14 砂防、地すべり及び急傾斜地に関すること

15 海岸保全に関すること

16 岩屋ゆとりの駐車帯の管理に関すること

17 共有地問題に関すること

18 漁港及び漁港海岸等の整備に関すること

19 各種事業に係る土木工事に関すること

20 災害復旧に係る土木工事に関すること

21 土地共有地に関すること

22 各課土木関連事業の企画調整に参画すること

建設グループ

1 村有建物建設に関すること

2 公営住宅に関すること

3 崖地近接危険住宅移転事業に関すること

4 地域住宅交付金事業に関すること

5 まちづくり交付金事業に関すること

6 高齢者円滑入居賃貸住宅登録に関すること

7 東通村公園管理及び運営規則に係る公園管理に関すること

8 その他建築に係る届出事務に関すること

9 各種事業に係る建設工事に関すること

10 災害復旧に係る建設工事に関すること

11 各課建設関連事業の企画調整に参画すること

水資源サービス課

下水道グループ

1 下水道等事業の事務及び設計に関すること

2 下水道等事業資金に関すること

3 既存公共建築物に係る下水道事業に関すること

4 浄化槽に関すること

つくり育てる農林水産課

農林振興グループ

1 農業近代化に関すること

2 営農改善に関すること

3 主要農作物の生産流通に関すること

4 農業団体等の育成指導に関すること

5 農作物の防疫に関すること

6 農業振興地域整備計画に関すること

7 農業委員会との連絡に関すること

8 農業構造改善事業に関すること

9 農業災害に関すること

10 その他農業振興に関すること

11 ほ場整備事業に関すること

12 災害復旧事業に関すること

13 その他土地改良事業に関すること

14 林業構造改善事業に関すること

15 造林事業に関すること

16 林業に関すること

17 その他林業に関すること

18 鳥獣保護及び狩猟に関すること

19 保安林に関すること

20 治山事業に関すること

21 自然環境保全に関すること

22 農道及び林道に関すること

23 家畜の防疫、衛生に関すること

24 畜産団体等の育成指導に関すること

25 東通村産業振興公社との連絡に関すること

26 家畜の生産及び導入に関すること

27 草地改良事業に関すること

28 家畜飼養農家の育成指導に関すること

29 村有牛等貸付事業に関すること

30 村営牧場及び施設などの維持管理に関すること

31 寒立馬保護対策事業に関すること

32 その他畜産振興に関すること

33 その他畜産に関すること

34 基盤整備建設等の企画調整に関すること

35 鉱業に関すること

水産振興グループ

1 漁業経営構造改善事業に関すること

2 浅海の増養殖に関すること

3 内水面漁業振興に関すること

4 水産資源の保護に関すること

5 沿岸漁場の整備、開発に関すること

6 その他水産振興に関すること

7 漁港の指定に関すること

8 漁港区域内の公有水面埋立に関すること

9 漁港及び漁港海岸に係る調査に関すること

10 漁港施設及び漁港海岸施設等の維持管理に関すること

11 漁港施設及び漁港海岸施設等の災害復旧事業に関すること

12 その他漁港及び漁港海岸等に関すること

13 あわび種苗生産及び中間育成に関すること

14 漁港建設等企画調整に関すること

会計管理室

会計管理グループ

1 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること

2 小切手の振出しに関すること

3 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること

4 物品(基金に属する動産含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること

5 現金及び財産の記録管理に関すること

6 支出負担行為の確認に関すること

7 決算調整に関すること

分掌事務が複数課にまたがる事務

分掌事務

幹事部署名

中心地整備計画に関すること

経営企画課

原子力発電所及び核燃料サイクル事業に伴う交付金事業に関すること

経営企画課

嫁不足問題に関すること

経営企画課

少子化対策に関すること

経営企画課

人口問題に関すること

経営企画課

東通村行政組織規則

平成18年3月30日 規則第27号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成18年3月30日 規則第27号
平成18年7月1日 規則第5号
平成19年4月1日 規則第6号
平成19年4月1日 規則第11号
平成20年4月1日 規則第4号
平成21年4月1日 規則第5号
平成21年8月20日 規則第21号
平成22年4月1日 規則第3号
平成23年4月1日 規則第3号
平成24年3月27日 規則第11号
平成25年4月1日 規則第12号
平成26年5月14日 規則第8号
平成26年8月1日 規則第9号
平成27年10月1日 規則第9号
平成27年10月1日 規則第10号
平成28年4月1日 規則第12号
平成31年4月1日 規則第4号