2　奨学金貸与申請書は、毎年3月上旬～3月末日までとする。ただし、特別の事情があると村長が認める場合はこの限りではない。

2　選考委員会は、前項により諮問された申請内容を審議し、奨学生となるべき者を村長に答申する。

3　村長は、前項の答申を受けて条例第4条の2に定める決定をし、教育長はその決定について東通村奨学生採用決定通知書(様式第2号)、東通村奨学生不採用決定通知書(様式第3号)により、申請人に通知する。

2　任期途中で異動があった場合は、後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は会議の議長となり、選考委員会を代表する。

3　委員長職務代理者は委員長を補佐し、選考委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　選考委員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　事務局長は教育総務課長とする。

2　在学する学校の要件は次のとおりとする。

3　高等学校の場合は、むつ市内への高校に就学する生徒には「東通村高等学校生徒交通費給与条例」によるバス通学補助金、むつ市以外の高校に就学する生徒には「東通村高等学校等生徒就学奨励費給与条例」による在学補助金が支給されることから、原則として奨学生には採用しない。ただし特別の事情が認められる場合はこの限りでない。

4　条例第2条(3)から(5)に定める品行、学業、健康に関する資格要件は次のとおりとする。

2　前項の学資の支弁が困難な程度とは、申請人の属する世帯の1年間の総所得金額が別表第1の所得基準額以下であることとする。

3　総所得金額の算出方法は次のとおりとする。

2　保証人は奨学生本人又は連帯保証人が奨学金の返還ができなくなった場合、本人に代わって返還しなければならない。保証人は原則として一定の職業を持ち独立の生計を営む4親等以内の親族(父母を除く兄弟姉妹又はおじ、おば、いとこ等)とする。

3　税を滞納している者は、連帯保証人及び保証人になることができない。

2　条例第7条に規定する奨学金の返還は、奨学金返還計画書に基づき、納付書により、原則として毎月返還するものとする。

3　前項の返還金は、その全額又は一部を繰り上げて返還することができる。

4　奨学生であった者又は連帯保証人は、奨学金の返済を長期間にわたって怠る等著しく遅延したときは、第2項の返還計画に定める期限の利益を喪失する。

5　教育長は、利益を喪失した奨学生であった者又は連帯保証人に対して、奨学金返済未済額の全額の返還を請求することができるものとする。

6　奨学金貸与に関する債権管理については、教育長が別に定める。

2　条例第8条に規定する奨学金返還措置書は奨学金返還計画書に読み替える。

3　奨学生が条例第6条第1項から第5項により、奨学金の停止又は廃止をしたとき、又は条例第7条による就学の終了により、奨学金返還の義務が生じたときは、奨学金借用証書(様式第6号)及び奨学金返還計画書(様式第7号)を奨学金返還の義務が生じた日から起算して14日以内に教育長に提出しなければならない。

4　奨学金の返還が終了したときは、誓約書及び奨学金借用証書は奨学生に返還する。

5　条例第7条の規定による返還の方法は納付書によるものとする。又、奨学金返還計画は、奨学生の申出により変更することができる。ただし、申出のあった時点で滞納となっている額については、変更することができない。

2　村長は、前項の貸与期間の延長の可否について決定し、教育長はその決定について、東通村奨学金貸与期間延長可否決定通知書(様式第9号)により申請者に通知する。

2　村長は、前項の東通村奨学金返還猶予(免除)の可否について決定し、教育長は、その決定を東通村奨学金返還猶予(免除)可否決定通知書(様式第13号)により申請者に通知する。

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

2　東通村奨学金貸与条例施行規則(平成13年東通村教育委員会規則第16号)は廃止する。

3　東通村奨学生選考委員会規則(平成13年東通村教育委員会規則第17号)は廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行の日の前日までに、改正前の旧規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年12月1日から施行する。