2　第3種の級の区分は別表第1に掲げる計画交通量により区分するものとする。ただし、幹線1級村道、幹線2級村道については、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合を除き、該当する級が第5級の場合第4級に区分する。

3　道路は、小型道路(小型自動車等及び歩行者、自転車のみの通行に供する道路)及び普通道路(小型道路以外の道路)に区分する。

2　車線の数は、別表第2に掲げる1車線あたりの設計基準交通量に対する当該道路の計画交通量の割合によって定めるものとし、計画交通量が設計基準交通量の欄に掲げる値以下である道路の車線の数は、2とする。

3　車線の幅員は区分に応じ、別表第3に掲げる値とする。

4　第3種第5級の村道は車道の幅員を4メートルとするものとする。ただし、当該道路の計画交通量がきわめて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむお得ない場合は車道の幅員を3メートルとすることができるものとする。

2　車道に設ける路肩の幅員は区分に応じ、別表第4に掲げる値以上とするものとする。ただし、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない箇所については、路肩の幅員の特例の欄に掲げる値とすることができるものとする。

3　歩道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

4　道路の主要構造部を保護するために必要がある場合においては、歩道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

5　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、別表第4に掲げる値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えるものとする。

2　歩道を設ける場合は、歩道の幅員は、公共施設等及び住居が集合するする地域又は見込まれる地域の幹線道路にあっては3.5メートル以上、その他の道路にあっては2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合は、歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。路上施設を設ける歩道の幅員については、前項に規定する幅員の値に、ベンチの上屋を設ける場合にあっては、2メートル、並木を設ける場合にあっては1.5メートル、ベンチを設ける場合にあっては1メートル、その他の場合にあっては0.5メートルを加えた値とするものとする。ただし、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

2　植樹帯の幅員は1.5メートルを標準とする。ただしその他特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

3　植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮し、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　車道の曲線部において、片勾配を附し、又は、拡幅をする場合においては、緩和区間において摺りつけるものとする。

3　緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、別表第6の緩和区間の長さの欄に掲げる値(前項の規定による摺りつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合については、当該擦りつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　2車線の道路(対向車線を設けない道路を除く)においては、必要に応じ、自動車が追い越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線形に応じ、別表第8の欄に掲げる値以上とするものとする。

3　縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、別表第6に掲げる値以上とするものとする。

2　路床は舗装下面から1メートルまでの土の層で、舗装からの荷重を均一に支持する安定した構造としなければならない。

3　路体は路床の下面の道路盛土を構成する主要部分であり、路床を支えるとともに、自重による崩壊等に対して十分に安定である構造としなければならない。

4　路体及び路床の構造は、「道路土工―施工指針」、「道路土工―軟弱地盤対策工指針」、「道路土工―のり面工・斜面安定工指針」((社)日本道路協会)を基準に準じて設計しなければならないものとする。

2　車道の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通が確保することができるものとし、「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)」に定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他特別の理由がある場合においては、この限りでない。

3　舗装の構造が有すべき性能は「舗装の構造に関する技術基準(平成13年6月29日都市・整備局長、道路局長通達)」に定める基準に適合する性能とするものとする。

4　前項の舗装の構造が有すべき性能のうち、疲労破壊に対する耐久性(疲労破壊輪数)、わだち掘れに対する抵抗力(塑性変形輪数)、路面の平坦性、雨水を道路の路面化に円滑に浸透させることができる構造の場合は、雨水等の浸透能力(浸透水量)は必須の性能指標とする。

2　歩道には2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

2　道路及び国道等との同一平面交差又は接続においては、適当な見通しができる構造とするものとする。

2　待避所相互間の距離は、300メートル以内とすること。

3　待避所相互間の道路の大部分が待避所から見通すことができること。

4　待避所の長さは20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、5メートル以上とすること。ただし地形その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、待避所の長さ、幅員とも車両の交差に支障を及ぼさない値とすることができるものとする。

2　前項に規定する場合を除くほか、落石、崩壊、波浪等により交通に支障を及ぼし、又は道路の構造に損傷を与えるおそれがある箇所には、柵、擁壁その他の適当な防護施設を設けるものとする。

2　橋等の構造は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組み合わせに対して十分安全なものでなければならない。

2　道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識で便所を表す記号を表示する場合にあっては、図示の横寸法を図示の寸法の2.5倍まで拡大することができる。

3　道路に設置する「駐車場」、「まわり道(120―A)」を表示する案内標識並びに警戒標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては図示の寸法(前2項に規定するところにより図示の横寸法を拡大する場合にあっては、当該拡大後の図示の寸法)の1.3倍、1.6倍、又は2倍に、それぞれ拡大することができる。

4　道路に設置する「道路の通称名」を表示する案内標識については、道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては図示の寸法の1.5倍、2倍に、それぞれ拡大することができる。

5　道路に設置する「道路の通称名」を表示する案内標識については、表示する文字の字数により図示の横寸法(「道路の通称名(119―C)」を表示するものについては、縦寸法)を拡大することができる。

2　道路に設置する案内標識で、標識令で定めのある標識の図に寸法が図示されていないものの文字の大きさは、村道の設計速度に応じて、設計速度が40、50、60キロメートル毎時の場合は20センチメートル、設計速度が30キロメートル毎時の場合は10センチメートルとする。(ローマ字にあってはそれぞれの寸法)の2分の1とする。ただし、必要がある場合にあっては、これを1.5倍、2倍、2.5倍又は3倍に、それぞれ拡大することができる。

3　「方面、方向及び道路の通称名の予告」及び「方面、方向及び道路の通称名」を表示する案内標識については、2の規定によるものとし、矢印中の文字の大きさは、矢印外の文字の大きさの0.6倍の大きさとする。

4　「著名地点(114―B)」を表示する案内標識の文字の大きさは、10センチメートルとする。

5　「村名」、「方面、方向及び距離」、「方面及び距離」、「方面、方向の予告」、「方面及び方向」、「方面、方向及び道路の通称名」、「著名地点」を表示する案内標識に、村章及び公共施設等の形状等を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、日本字の大きさの1.7倍以下の大きさとする。

6　道路に設置する「駐車場」を表示する案内標識に便所を表す記号を表示する場合の当該記号の大きさは、駐車場を表示する記号の0.7倍以下の大きさとする。

2　補助標識は、その附置される本標識板の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し、又は縮小することができる。

(施行期日)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。