(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する河川(以下「河川」という。)に係る管理並びに施設等の構造の技術的基準について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法等において使用する用語の例による。

(行為の禁止)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の承認)

第4条　河川管理者以外の者が法第20条の規定により河川工事又は河川の維持に係る行為をしようとする場合には、規則で定めるところにより、村長の承認を受けなければならない。だだし、草刈り、軽微な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持管理については、この限りではない。

(行為の許可)

第5条　河川に関し、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、村長の許可を受けなければならない。ただし、軽易な行為であって河川の機能を妨げないものについては、この限りではない。

(許可の取り消し)

第6条　村長は次の各号によるときは、第5条に規定する許可の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(原状回復の義務)

第7条　占用者は、次の各号によるときは、河川若しくは河川管理用施設等を原状に回復したうえで、速やかに村に返還しなければならない。ただし、村長が特に認めた場合はこの限りでない。

(占用料の額)

第8条　第5条第1号、第2号の許可を受けた者から、法第32条第1項の規定による占用料(以下「占用料」という。)を徴収するものとする。ただし、地方公共団体において公用又は公共用のために流水若しくは土地の占用を行う場合は、この限りでない。

(占用料の徴収方法)

第9条　占用料は、前納しなければならない。ただし、当該占用料に係る許可の期間が当該許可を受けた日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の年度分の占用料は、毎年度、当該年度分を納入するものとする。

(占用料の減免)

第10条　村長は占用が公益性の高い事業のためにするものであるときは、許可を受けた者の申請に基づきその占用料の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の不還付)

第11条　既に納入した占用料は還付しない。ただし、第六条の規定により占用の許可を取り消したとき、又は天災、地変その他占用者の責めに帰することができない理由により占用できなくなったときは、その全部又は一部を還付する。

(督促手数料及び遅延金)

第12条　次に掲げる督促手数料及び遅延金は村税外諸収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和28年9月29日公布)第2条から第4条までの規定を準用する。

(河川の管理施設等の構造の技術的基準)

第13条　法第3条第2項の河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「河川管理施設等」という。)の構造は、次の各号に掲げる技術基準によるものとする。

(その他)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。