(趣旨)

第1条　この規程は、東通村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成20年東通村教育委員会規則第32号。以下「規則」という。)及びその他の関係法令に基づき、教職員(以下「職員」という。)の服務の適正な遂行と学校の円滑な運営を図るため必要な事項を定めるものとする。

(赴任)

第2条　職員として採用された者又は転任の発令を受けた者は、発令日(発令日以後に辞令を受けたときは、その日)から7日以内に赴任しなければならない。ただし、7日以内に赴任できないときは、その事由を具し、新任校の校長を経て、教育長に赴任延期届(様式第1号)を提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条　規則第26条の規定による服務の宣誓は、校長にあっては着任前に、その他の職員にあっては着任後直ちに行うものとする。

(事務の引継ぎ)

第4条　職員が、転任、休職、退職等によりその職務を離れるときは、校長にあっては後任者若しくは教育長の指定する者に、その他の職員にあっては校長の指定する者にその担当事務を引き継ぐものとする。担当事務の変更があった場合も、また同様とする。

(校務分掌)

第5条　校長は、学校の規模その他の条件に応じ、適切な校務分掌組織を定め、職員に分掌を命ずるものとする。

(退職に関する意見の申出)

第6条　校長は、職員が退職を願い出たときは、様式第4号により、本人の履歴カード(様式第5号)を添えて教育長に意見を申し出なければならない。

第7条　削除

(教務主任等の任命又は解任)

第8条　校長は、規則第18条から第19条までに規定する者を任命し、又は解任したときは、主任等の発令(解任)報告書(様式第9号)により教育長に報告するものとする。

(司書教諭の任命又は解任)

第9条　校長は、規則第22条に規定する司書教諭を任命し、又は解任したときは、司書教諭発令(解任)報告書(様式第10号)により教育長に報告するものとする。

(出勤)

第10条　校長は、常に職員の出勤状況を明らかにしておかなければならない。

(遅参及び早退)

第11条　職員が遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参早退簿(様式第12号)に所要事項を記入の上押印し、又は自署し、かつ、遅参したときは、校長の閲覧を受け、早退しようとするときは、校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長の承認を受けるものとする。

(出張)

第12条　規則第35条第1項の規定による校長の命令は、旅行命令簿(様式第13号)によるものとする。

(復命)

第13条　出張した職員は、帰校したときは、速やかに、その概況を校長に口頭で報告するとともに復命書(様式第15号)を提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第14条　規則第36条の規定による時間外勤務及び休日勤務の命令は、時間外勤務等命令票(様式第16号)によるものとする。ただし、義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例(昭和46年青森県条例第49号)第6条に規定する時間外における勤務を職員に命ずる場合は、口頭によるものとする。

(休暇の願出等)

第15条　規則第30条の規定による校長の休暇の承認願、申出又は届出は、休暇願(届)(様式第17号)によるものとする。

(精神性疾患に係る報告)

第16条　規則第31条第1項の規定による報告は、精神性疾患観察報告書(様式第18号)によるものとする。

(職務に専念する義務の免除願)

第17条　職員が規則第32条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除願(様式第20号)によらなければならない。

(部分休業の承認の請求等)

第18条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第23号)により行うものとする。

(教育に関する兼職等)

第19条　職員が規則第34条第1項の規定により、教育に関する兼職等の承認を受けようとするときは、兼職承認願(様式第25号)により校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(営利企業等の従事制限)

第20条　職員が規則第34条第2項の規定により、営利企業等に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業等に従事する許可願(様式第27号)により校長を経て、教育長に願い出なければならない。

(私事旅行)

第21条　規則第37条の規定による届出は、私事旅行届(様式第29号)によるものとする。

(休業日等の届出)

第22条　規則第3条第3項の規定による届出は、授業日又は休業日の交換届(様式第30号)によるものとする。

(臨時休業の報告)

第23条　規則第4条の規定による報告は、臨時休業報告書(様式第31号)によるものとする。

(教育課程の届出)

第24条　校長が、規則第5条第2項の規定により、教育課程について届け出るときは、教育課程の届出書(様式第32号)を2月末日までに提出しなければならない。

(教育課程の実施状況の報告)

第25条　校長が、規則第5条第4項の規定により、教育課程の実施状況について報告するときは、教育課程実施報告書(様式第35号)を教育長が指定する期日までに提出しなければならない。

(教材使用の届出)

第26条　校長は、規則第9条の規定により同条各号に掲げる教材を使用する場合には、その30日前までに、教育長に教材使用届(様式第38号)を提出しなければならない。

(指導要録の様式)

第27条　規則第11条に規定する指導要録の様式は、様式第39号によるものとする。

(原級留置の報告)

第28条　規則第12条の規定による報告は、原級留置報告書(様式第40号)によるものとする。

(出席停止の申出等及び報告)

第29条　規則第13条第1項の規定による出席停止の申出その他の手続については、東通村立学校出席停止命令の手続に関する規則(平成20年東通村教育委員会規則第33号)に定めるところによる。

(学級編制の報告)

第30条　規則第15条の規定による報告は、学級編制の計画(変更)報告書(様式第42号)によるものとする。

(校外行事の届出)

第31条　校長は、規則第6条第2項の規定により、校外行事の実施について届け出るときは、教育長に校外行事の実施届(様式第43号)を提出しなければならない。

(野外活動等の実施)

第32条　校長は、休業期間中における児童生徒の参加する林間学校、キャンプ、スキー、写生会等(以下「野外活動等」という。)の実施計画に当たっては、その教育的価値、児童生徒の安全、保護者の経済的負担等を考慮しなければならない。

(出席状況)

第33条　学級担当の教員及び教科担当の教員は、校長の定めるところにより児童生徒の出席状況を明らかにしておかなければならない。

第34条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第20条の規定により、児童生徒の出席状況について、校長が教育長に通知する場合は、児童(生徒)の出席状況報告書(様式第45号)によるものとする。

(児童生徒の忌引)

第35条　児童生徒の忌引期間は、次のとおりとする。

(履歴事項の異動)

第36条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴、教育職員免許状及び資格等履歴事項に異動があったときは、履歴事項異動届(様式第46号)により、校長を経て教育長に届け出なければならない。

(施設設備の亡失又はき損の報告)

第37条　規則第40条の規定による報告は、学校の施設設備亡失き損報告書(様式第47号)によるものとする。

(警備計画等の報告)

第38条　規則第43条第2項の規定による報告は、学校の警備計画等報告書(様式第48号)によるものとする。

(宿日直)

第39条　規則第44条第2項の規定により、校長が宿直勤務及び日直勤務(以下「宿日直」という。)について定め、教育長に報告するものとされている事項は、次に掲げるものとする。

(事故報告)

第40条　規則第45条の規定による事故報告は、事故報告書(様式第50号)によるものとする。