○東通村農業用施設維持管理等事業費補助金交付規程

平成21年4月1日

規程第10号

(趣旨)

第1条 村は、農業経営の合理化と農業生産力の発展を図るため、農業用施設維持管理事業等に要する経費について、毎年度予算の範囲内において当該事業を行う者に対し、東通村農業用施設維持管理事業等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この規程に定めるところによる。

(補助事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる農業用施設維持管理事業等(以下「補助事業」という。)並びに補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(申請書等)

第3条 補助金交付申請書は、様式第1号によるものとする。

2 前項の申請書に添付しなければならない書類は、別表第2のとおりとする。

3 収支予算書は、様式第2号によるものとする。

4 第1項の申請書の提出期限は、別に定めるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、付された条件となるものとする。

(1) 請負工事設計書を作成しようとするときは、あらかじめ村長に協議すること。

(2) 補助事業に着手し、又は補助事業を完了したときは、着手(完了)(様式第3号)を遅滞なく村長に提出すること。

(3) 補助事業の内容について、変更を加える場合又は補助事業を廃止し、若しくは中止する場合には農業用施設維持管理事業変更(廃止、中止)承認申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて村長に提出しその承認を受けること。

 変更(廃止、中止)理由書

 変更(廃止、中止)についての議事録

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び遂行状況を記載した書類を村長に提出し、その指示を受けること。

(5) 補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備えつけ、これらを補助金の交付に係る年度の翌年度から起算して5年間保管しておくこと。

(6) 村長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、村長の定めるところによりその収入の一部を村に納付すること。

(7) 補助事業を行うため締結する契約については、東通村財務規則に順ずること。

(申請書の取下げ期日)

第5条 補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付の方法)

第6条 補助金は、補助事業の完了後検査のうえ交付する。ただし、村長が適当と認める時期に検査のうえその一部を概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第7条 補助金の請求は、農業用施設維持管理事業費補助金(概算払)請求書(様式第5号)第9条に規定する書類とともに村長に提出して行うものとする。ただし、前条ただし書に規定する概算払の請求にあっては第9条に規定する書類とともに提出することを要しない。

(実績報告)

第8条 実績報告は、補助事業完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合はその日)から起算して15日を経過した日又は補助金の交付に係る年度の4月15日のいずれか早い期日までに農業用施設整備事業完了(廃止)実績報告書(様式第6号)に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 収支精算書(様式第7号)

(2) 事業実績書(様式第8号)

(処分の制限を受ける財産)

第9条 処分の制限を受ける財産は、1件の取得価格が50万円以上である財産とする。

(財産処分の承認願い)

第10条 財産処分について村長の承認を受けようとするものは、財産処分の承認願(様式第9号)に理由書を添付して村長に提出しなければならない。

この規程は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から平成22年3月31日まで適用する。

別表第1(第2条関係)

農業用施設維持管理事業等

補助対象経費

補助率

事業の種目

事業の内容

事業主体

農業用施設維持管理事業

農業用施設維持管理事業で次のいずれかに該当するもの

(1) 農業用施設の新設又は改良で受益面積の1団体が1ヘクタール以上であるもの。

営農団体

水利組合

数人の共同団体

農業用施設維持管理事業での施行について必要とする工事費及び事業費

事業費の3/4以内

別表第2(第3条関係)

事業種目

添付すべき書類

農業用施設維持管理事業

(1) 実施設計書又は見積書

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) 事業施行に関し、認可、許可又は承認を要するものは、これを証する書面

(4) 規約

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東通村農業用施設維持管理等事業費補助金交付規程

平成21年4月1日 規程第10号

(平成21年4月1日施行)