2　民間活用住宅の戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　選考委員会は、委員10人以内で組織し、その委員は、村長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　選考委員会の運営に関し、必要な事項は、規則で定める。

5　選考委員会及びその委員に、東通村営住宅条例(平成15年条例第23号)に規定する東通村営住宅入居者選考委員会及びその委員を充てる。

2　前項の公募に当たっては、村長は、民間活用住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を告示する。

2　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2　村長は入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　村長は、入居決定者が民間活用住宅に入居しないとき、又は入居者が民間活用住宅を退去して空き住宅となったときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期限は、入居補欠者に決定された日から1年とする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続きをすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指定する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　村長は、入居決定者が第1項又は前項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに民間活用住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　村長は入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続きをしないときは、民間活用住宅の入居を取り消すことができる。

2　次の各号の一に該当する場合には、家賃を改定することができる。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で賃貸住宅を明け渡した場合は、その明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに民間活用住宅に入居した場合、民間活用住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　村長は、入居者が第24条に規定する手続きを経ないで民間活用住宅を退去したときは、明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　村長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、村長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が民間活用住宅を明け渡すとき、当該入居者に還付する。ただし、家賃その他の賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行があるとき、又は損害賠償金があるときは、敷金の額からこれらの額を控除して還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

5　村長は、必要があると認めるときは、敷金徴収の猶予をすることができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって民間活用住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって民間活用住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、村長の選択に従い、これを原状に復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに民間活用住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から民間活用住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　民間活用住宅監理員は、民間活用住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、民間活用住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　村長は、民間活用住宅監理員の職務を補助させるため、東通村民間活用住宅管理人(以下「民間活用住宅管理人」という。)を置くことができる。

4　民間活用住宅管理人は、民間活用住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に入居している民間活用住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該民間活用住宅に入居している者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。