(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく村営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　村営住宅の団地を別表のとおり設置する。

(選考委員会)

第4条　入居者の選考等について審議するため、東通村営住宅入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(入居者の公募の方法)

第5条　村長は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって、入居者の公募を行うものとする。

(公募の例外)

第6条　村長は、次に掲げる事由に係る者については、公募を行わず、村営住宅に入居させることができる。

第7条　村営住宅に入居できる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(入居者資格の特例)

第8条　村営住宅の借上げに係る契約の終了又は村営住宅の用途の廃止により当該村営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の村営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第9条　前2条に規定する入居者資格のある者で村営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、村長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　村長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき村営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考については、次の各号の一に該当する者のうちから行うものとする。

(入居補欠者等)

第11条　村長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続き)

第12条　入居決定者は、決定のあった日から7日以内に次に掲げる手続をしなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認める者については、第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としない。

(同居の承認)

第13条　入居者は、村営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き村営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　村営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第2項の規定により認定された入居者に係る収入(同条第3項の規定により更正されたときは、更正後の収入。第17条第1項及び第2項において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算定した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、入居者がその請求に応じないときは、当該村営住宅の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、村長に収入を申告しなければならない。

(収入超過者及び高額所得者の認定等)

第17条　村長は、毎年度、前条第2項の規定により認定した入居者に係る収入が第7条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

(明渡し努力義務)

第18条　収入超過者は、村営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第19条　第17条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に係る村営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に村営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、近傍同種の住宅の家賃の額から同項本文の規定による家賃の額を控除して得た額に令第8条第2項の表の上欄に掲げる入居者の収入の区分に応じ同表の下欄に定める率を乗じて得た額に、第15条第1項本文の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

(高額所得者に対する家賃等)

第20条　第17条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に係る村営住宅の毎月の家賃は、第15条第1項及び前条の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に村営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、近傍同種の住宅の家賃とする。

(村営住宅建替事業及び村営住宅の用途の廃止に係る家賃の特例)

第21条　村長は、法第40条第1項の規定により入居者を新たに整備された村営住宅に入居させる場合又は法第44条第3項の規定による村営住宅の用途の廃止による村営住宅の除却に伴い当該入居者を他の村営住宅に入居させる場合において、新たに入居する村営住宅の家賃が従前の村営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第19条第1項又は前条第1項の規定にかかわらず、当該入居者の家賃につき、新たに入居する村営住宅の家賃の額から従前の村営住宅の最終の家賃の額を控除して得た額に令第11条の表の上欄に掲げる入居期間の区分に応じ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を減額するものとする。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第22条　村長は、高額所得者に対し、期限を定めて、村営住宅の明渡しを請求するものとする。

(住宅のあっせん等)

第23条　村長は、収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を安易にするように特別の配慮をするものとする。

(期間通算)

第24条　村長が、第8条第1項の規定による申込みをした者を他の村営住宅に入居させた場合における第17条から前条までの規定の適用については、その者が法第44条第3項の規定による村営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき村営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の村営住宅に入居している期間に通算する。

(家賃の徴収等)

第25条　村長は、入居者から第12条第3項の入居可能日から当該入居者が村営住宅を明け渡した日(第22条第1項又は第37条第1項の規定により明渡しを請求したときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第40条第1項により明渡しを請求したときは当該明渡しを請求した日)までの間、家賃を納入通知書等の方法により徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第26条　村長は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収猶予をすることができる。

(敷金)

第27条　村長は、入居決定者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を納入通知書等の方法により徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第28条　村営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、村長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除き、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第29条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第30条　入居者は、村営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第31条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不在届)

第32条　入居者は、村営住宅を引き続き15日以上不在とするときは、規則で定めるところにより、村長に届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第33条　入居者は、村営住宅を他の者に転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更)

第34条　入居者は、村営住宅を住宅以外の用途に変更してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該村営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え又は増築等)

第35条　入居者は、村営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　村長は、第15条第1項、第19条第1項若しくは第20条第1項の規定による家賃の決定、第26条(第19条第2項又は第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収猶予、第22条第1項の規定による明渡しの請求、第23条の規定による住宅のあっせん等、第27条第5項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予又は第38条の規定による村営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(村営住宅建替事業による明渡し請求等)

第37条　村長は、村営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、除却しようとする村営住宅に入居している者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される村営住宅への入居)

第38条　村営住宅建替事業の施行により除却すべき村営住宅の除却前の最終の入居者は、当該建替事業により新たに整備される村営住宅に入居を希望するときは、規則で定めるところにより、村長に入居の申出をしなければならない。

(村営住宅の検査)

第39条　入居者は、村営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに規則で定めるところにより、村長に届け出て、村営住宅監理員又は村長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(村営住宅の明渡し請求)

第40条　村長は、入居者が次の各号の一に該当するときは、当該入居者に対し、村営住宅の明渡しを請求することができる。

(村営住宅監理員及び村営住宅管理人)

第41条　村長は、村の職員のうちから3人以内の範囲において、村営住宅監理員を任命する。

(立入検査)

第42条　村長は、村営住宅の管理上必要があると認めるときは、村営住宅監理員若しくは村長の指定した職員に村営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。