(趣旨)

第1条　この規程は、東通村水道事業給水条例(平成10年東通村条例第17号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置工事の申込み等)

第2条　条例第4条に規定による給水装置の新設、改造、修繕(ただし、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の申込みをしようとする者は、所定の申請書を村長(管理者を置く場合は「東通村水道事業管理者」に読み替える。)に提出し、承認を受けなければならない。

(給水装置工事の設計)

第3条　条例第6条第2項に規定する設計の範囲は、次のとおりとする。

(利害関係人の同意書等)

第4条　条例第6条第4項の規定に該当する申込み者は、次の各号の一に定める書類を村長に提出しなければならない。

(分岐引用者に対する措置)

第5条　分岐引用者のある給水管の所有者は、給水装置を改造、撤去又は廃棄しようとするときは、あらかじめ、これを分岐引用者に通知しなければならない。

(給水装置の構成)

第6条　配水管の取付け口から水道(以下「メーター」という。)メーターまでの間には、分水栓等及び止水栓を取り付けなければならない。

(給水の申込み)

第7条　条例第10条の規定による給水の申込みをしようとする者は、文書の提出その他の方法により行わなければならない。

(計量制の除外)

第8条　条例第13条第1項の規定によって、計量しないで給水し得るものは、次のとおりとする。

(メーターの設置区分)

第9条　条例第13条第2項の規定によるメーターは、給水装置の種別ごとに設置する。ただし、特に村長の承認を受けた場合は、その限りでない。

(受水タンク以下のメーターの設置申請)

第10条　前条第2項において、受水タンク以下にメーター設置を希望する場合は、所定の申請書を村長に提出しなければならない。

(受水タンク以下のメーターの設置基準)

第11条　メーターを設置する受水タンク以下の装置は、取替及び検針の作業等に支障を及ぼさないものでなければならない。

(メーターの貸与)

第12条　条例第14条第1項の規定により、メーターの貸与を受けた者は所定のメーター保管証を村長に提出しなければならない。

(メーターの管理)

第13条　メーターの設置場所は、常に清潔にして検針その他作業に障害となる物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(私設消火栓の使用及び封印)

第14条　条例第18条第1項の規定により私設消火栓を使用する場合は、所有者はその使用を拒むことができない。

(給水装置及び水質の検査)

第15条　条例第19条第2項に規定する特別の費用を要したときは、次の各号の一に該当する場合をいう。

(料金の月計算)

第16条　水道料金(以下「料金」という。)は、条例第26条第1項の定例日の翌日から当月の定例日までの1箇月分として算定する。

(指示水量端数の計算)

第17条　メーター検針時において、指示水量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に算入する。ただし、条例第26条第2項の規定による場合は、この限りでない。

(メーター検針の告知)

第18条　メーターを検針したときは、その都度、使用水量を水道の使用者又は管理人に告知する。

(使用水量の認定方法)

第19条　条例第30条の規定による使用水量の認定は、使用状況等を考慮して村長が定める。

(料金の誤納)

第20条　料金納付後、その料金に増減を生じたときは、その差額を追徴し又は還付する。ただし、還付の場合、納入者から申し出があったときは、その額を次回徴収の料金に充当精算することができる。

(料金等の領収印)

第21条　料金、メーター使用料、その他の納付金(以下「料金等」という。)は、企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託している者の領収印のあるものに限り有効とする。

(料金の減免又は猶予)

第22条　条例第35条の規定により、料金の軽減又は免除若しくはその徴収の猶予を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書を村長に提出しなければならない。

(様式)

第23条　条例及びこの規程による申請書、届出書及び願書等は、次の様式によらなければならない。ただし、その様式の定めのないものは、適宜の様式によることができる。なお、様式の中で「東通村長」とあるものは、管理者を置いた場合は「東通村水道事業管理者」とする。