(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、水道事業についての料金等及び給水装置の工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために東通村長(以下「村長」という。ただし、管理者を置く場合は「東通村水道事業管理者」に読み替える。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置の種類は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置の新設、改造、修繕(以下「給水装置の新設等」という。ただし、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設等に要する費用は、当該給水装置の新設等をする者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置の新設等の工事は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　村長は、災害による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めたときは、配水管への取付口から第13条の規定により設置された村の水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第8条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第9条　村長は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水の制限又は停止をすることができない。

(給水契約の申込み)

第10条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ村長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第11条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を選定し村長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第12条　給水装置の所有者は、給水装置の使用形態が次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第13条　給水量は、村のメーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第14条　メーターは、村長が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道使用者等の管理上の責任)

第15条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第16条　水道使用者等は、その家族、同居人、使用者その他の従業員等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(届出の義務)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防演習に使用する場合のほかは、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第19条　村長は、給水装置又は供給する水の性質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の徴収)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者又は管理人から徴収する。

(料金)

第21条　料金は、基本料金と従量料金との合計額と当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額との合計額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てるものとする。

(基本料金)

第22条　基本料金は、次の表に掲げるとおりとする。

(従量料金)

第23条　従量料金は、次の表に掲げるとおりとする。

(メーター使用料)

第24条　メーター使用料は、月額として水道の使用者から料金と同時に徴収する。口径別のメーター使用料は、次の表に掲げる額と当該額に消費税法第29条及び地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額との合計額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てるものとする。

(私設消火栓の料金)

第25条　前3条の規定にかかわらず、私設消火栓により水道を使用した場合の料金は、村長が類似する種別の料金を準用して算出する。

(料金の算定基準)

第26条　村長は、毎月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日をいう。以下同じ。)に、メーターの検針を行い、その使用水量をもって、その日の属する月分の料金を算定する。

(共用給水装置による料金の算定)

第27条　共用給水装置による料金は、当該装置により使用した水量を各使用者が均等に利用したとみなして算定する。ただし、第13条第3項ただし書きの規定により受水タンク以下の装置にメーターを設置した場合は、この限りでない。

(見積による算定)

第28条　村長は、積雪多量その他の理由によってメーターの検針に支障があるときは、使用水量を見積もって算定し、後日検針したときにその料金を調整する。

(無届の場合の料金)

第29条　第17条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合であっても、その料金を徴収する。

(使用水量の認定)

第30条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金及び使用料の算定)

第31条　月の中途において、水道の使用を開始し、中止し、廃止し、又は第38条若しくは第39条の規定により給水を停止したときの料金は、1箇月分とみなして算定する。

(水道使用の承継)

第32条　前水道使用者の給水装置を無届で使用した者は、前水道使用者に引き続き使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、第10条の規定による給水契約の申込みの際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、口座振替若しくは納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。

(料金の減免又は猶予)

第35条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定に基づき納付しなければならない料金を軽減し、免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(手数料)

第36条　手数料は、次の各号の区分により、給水契約申し込みの際、これを徴収する。

(給水装置の検査等)

第37条　村長は、水道の管理上その他必要があると認めるときは、給水装置及び受水タンク以下の装置について検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　村長は、給水装置の所有者の当該給水装置の構造及び材質が、水道法施行令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が当該給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　村長は、水道使用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　村長は、水道の管理上必要がある場合で、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(村の責務)

第41条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第43条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第44条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第45条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道普及等の措置)

第46条　村長は、水道の普及を図るため期間を定め、給水工事の新設に対する工事費助成及び工事費分納の取扱等普及に必要な措置を講ずることができる。

(委任)

第47条　この条例の施行に関し必要な事項は、第48条及び第49条に定めるものを除き、村長が別に定める。

(過料)

第48条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第49条　村長は、詐欺その他不正の行為により、料金又は手数料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。