(趣旨)

第1条　この規則は、東通村畜産振興事業補助条例(昭和51年東通村条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条に規定する国県の畜産振興事業とは、草地開発事業、飼料基盤整備事業、畜産経営技術改善事業等村長が適当と認める経営基盤整備事業とする。

(補助金、利子補給の制限)

第3条　条例第2条第1号イに規定する国県の助成のない共同利用施設の設置費の補助金の額は、50万円を限度とする。

(借入金融機関)

第4条　条例第3条に規定する借入金融機関は、はまなす農業協同組合、青森銀行むつ支店、みちのく銀行むつ支店とする。

(事業実施の申請)

第5条　条例第2条の事業を行う牧野組合等及び農業者(以下「補助事業者」という。)が、補助金及び利子補給(以下「補助金等」という。)の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)、資金利子補給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類(利子補給の場合は除く。)を添えて村長に提出しなければならない。ただし、利子補給の場合にあっては、取扱金融機関が農業者からの申請をとりまとめ一括して提出するものとする。

(補助金等の交付の決定及び通知)

第6条　村長は、補助金等の交付の申請があったときは、その事業の目的及び内容の適否を審査し、補助金等を交付することが適当と認めたときは、補助金等の交付を決定し、その決定の内容を申請者に通知する。ただし、利子補給の場合にあっては、取扱金融機関を経由して行うものとする。

(事業の変更の承認等)

第7条　補助金等の交付の通知を受けた補助事業者は、補助金等の交付申請書の記載事項を変更し、又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ村長に変更承認申請書(様式第3号)、資金利子補給変更承認申請書(様式第4号)を提出し、承認を得なければならない。

(事業の計画、着工、遂行状況、完了報告書等の準用)

第8条　補助事業者が国県の補助事業を実施する場合、事業の計画、着工、遂行状況、完了報告書等の提出は、その補助事業の実施要領、要綱等に定める様式によるものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者(利子補給の場合は金融機関)が補助金等を請求しようとするときは、補助金申請書(様式第5号)、資金利子補給請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定の取消)

第10条　村長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の支払い)

第11条　補助金等の支払いは、事業の完了検査後支払うものとする。

(補助金等の返還)

第12条　村長は、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(備付書類及び帳簿)

第13条　補助事業者は、事業の状況、経費の収支、その他事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(会計の監査)

第14条　村長は、補助事業者に対し、必要があるときは会計の監査を行い、又は必要な事項の書類の提出を求めることがある。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を村長の承認を受けないで補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(加算金及び延滞金)

第16条　補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられたときには、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの割合で計算した加算金を村に納付しなければならない。

(東通村畜産振興審議会)

第17条　東通村畜産振興の適正を期するため、審議会を設ける。

(審議会の構成)

第18条　審議会委員は、東通村議会産業建設常任委員を充て、村長の諮問に対し、条例及び規則の定めるところにより、適正な審議をするものとする。