(趣旨)

第1条　東通村社会福祉法人が行う事業の補助に関する条例(平成4年東通村条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(補助事業)

第2条　条例第2条の社会福祉事業は、社会福祉法人が行う次の各号に掲げる事業とする。

(申請書等の様式)

第3条　条例第3条に規定する申請書等の様式は、次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第4条　条例第4条第1項の規定による補助金の交付の決定通知を受けた社会福祉法人(以下「補助法人」という。)は、当該通知の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から1箇月以内に申請の取下げをすることができる。

(補助金の請求)

第5条　補助法人は、補助金の交付の請求をしようとするときは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から15日以内に補助金請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(申請内容等の変更)

第6条　補助法人は、条例第3条の規定による提出書類の内容に村長が別に定める軽易な変更以外の変更を加えようとするときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の目的外使用の禁止)

第7条　補助法人は、補助金をその交付の目的にしたがって使用し、目的以外の用途に使用してはならない。

(事情変更による補助金の交付の決定の取消)

第8条　村長は、補助金の交付の決定後次の各号の一に該当する事情の変更があったときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(監督)

第9条　村長は、補助法人に対し、必要な報告を求め、又は実施についてその状況を調査することがある。

(指示)

第10条　村長は、前条の規定による報告又は調査の結果、補助事業が補助金の交付の決定内容又はそれに付した条件にしたがって遂行されていないと認めたときは、補助法人に対し必要な措置をとるべきことを指示することができる。

(財産の管理)

第11条　補助法人は、事業完了後においても、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助法人は、村長が別に定める期間内に補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を村長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

第13条　村長は、補助法人が補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を村長の承認を受けて処分したことにより収入があったときは、その収入金の全部又は一部を村に納付させることができる。

(帳簿等の備付け)

第14条　補助法人は、補助事業の実施の状況、経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付け、5年間保存しなければならない。

(事業の中止等)

第15条　補助法人は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(事業の遅延報告)

第16条　補助法人は、補助事業が完了予定期間内に完了する見込みがないと認めたときは速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(事業の完了報告)

第17条　補助法人は、補助事業が完了したとき、第15条の指定による事業の廃止の承認の通知を受けたとき、又は村の会計年度を経過した日から2箇月以内に事業完了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　村長は、前条の規定による事業完了報告書の提出があったときは、当該提出に係る書類等の審査及び必要に応じて行う実施調査等により、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうか調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助法人に交付する。

(補助金の交付の決定の取消し)

第19条　村長は、補助法人が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第20条　村長は、第8条及び前条の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合は、期限を定めてその返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第21条　補助法人は、第19条の規定による取消しに基づく補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を村に納付しなければならない。