2　期末手当及び寒冷地手当の支給については、一般職の職員の例による。ただし、一般職の給与条例第20条第2項中「100分の117.5」とあるのは「100分の135」と、「100分の132.5」とあるのは「100分の160」とし、期末手当基礎額は、同条第4項及び第5項の規定にかかわらず、給料月額に、その100分の20を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　条例第2条の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　教育長に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書き中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東通村一般職の職員の給与に関する条例、東通村特別職の職員の給与等に関する条例及び東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例中、第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例)

2　東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年)は廃止する。

(経過措置)

3　東通村教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例及び東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。この場合において、廃止前の東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第1条中「教育公務員特例法」とあるのは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第9条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第8条の規定による改正前の教育公務員特例法」と、同条例第3条第2項中「100分の135」とあるのは、「100分の142.5」と、「100分の160」とあるのは「100分の157.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東通村教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例附則第3号の規定により読み替えてなおその効力を有することとされる東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例を廃止する条例による廃止前の東通村教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例附則第3項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされる廃止前の条例の規定による期末手当の内払とみなす。