2　正当な理由がなく行方不明、失踪等で引き続いて2回以上定例会等(定例会又は臨時会をいう。以下同じ)の招集に応じない議員に対しては、その引き続いて招集に応じなかった2回めの定例会等の会期の末日の属する月の翌月から招集に応じた定例会等の会期の初日の属する月の前の月までの分の報酬は支給しない。

2　旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については最上級の運賃の額とし、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当については別表第2に掲げる額とし、旅行雑費の旅費については一般職の職員の例により計算した額とする。

2　前項の期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長、副議長及び議員が受けるべき報酬月額及びその報酬月額に100分の20を超えない範囲内で村長が定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)の期間において、正当な理由がなく行方不明、失踪等で定例会又は臨時会の招集に全く応じなかった議員に対しては、期末手当は支給しない。

2　前項の規定による報酬の減額は、届け出た日から90日、180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月からそれぞれ開始し、議会活動及び議員活動ができることとなった旨の、規則第2条第2項に規定する出席届があった場合においては、その事実が生じた日の属する月の前月をもって終了する。

3　議会活動等ができない事由が公務災害等による療養のとき、又は議長が特に認めた場合は、第1項の規定にかかわらず報酬月額の全額を支給する。

4　第1項の規定が適用された場合の期末手当の計算に用いる報酬月額は、減額後の報酬月額とする。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　東通村報酬額費用弁償額及びその支給方法条例(昭和23年12月25日公布)は、廃止する。

3　条例第1条の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる報酬月額は、いずれもその額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項ただし書き中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。ただし、別表の車馬賃については、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(切替えに伴う措置)

2　この条例の適用にあたり、改正前の条例の規定に基づく昭和35年度年報酬の額は、この条例の規定にかかわらず2分の1の額とする。

この条例は、昭和36年10月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第4条の2第2項の規定については、昭和37年6月15日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。ただし、別表の改正後の基準は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。ただし、別表の改正後の基準は、昭和44年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月15日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議員が、改正前の条例に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。ただし、改正条例第4条の2に規定する6月15日に支給する期末手当の額「100分の160」の適用については、昭和50年度からとする。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第4条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は、平成3年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の施行日の前日までの間に議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年12月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成5年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

2　平成6年12月に支給されるべき議員の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいてその者が同月に支給された期末手当の額のうち改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える部分の金額に相当する額(以下「差額」という。)を、改正後の条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額(以下「特例期末手当の額」という。)とする。

3　平成6年12月に特例期末手当の額の支給を受けた議員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、改正後の条例の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、前項に規定する差額に相当する額を控除した額とする。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日等)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際に現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、第1条から第7条までの収入役に関する改正規定は適用せず、改正前の収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東通村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。