2　前条第1号から第3号まで、第6号又は第7号に掲げる職員が復職し、若しくは職務に復帰した場合において、職員の数が前項に掲げる定数を超えるときは、その定数を超える員数の職員は、1年を超えない期間に限り、定数外とすることができる。

1　この条例は、昭和36年7月1日から施行する。

2　この条例の制定に伴い、これに適合しない従前の規定によるこれらの条例、規則等は、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(東通村職員定数条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の東通村職員定数条例第1条の規定は適用せず、改正前の東通村職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。