2　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、当該職員を降格することができる。

3　任命権者は、職員の法第23条の2第1項の人事評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合において、指導その他の人事委員会規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されないとき(その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合に限る。)は、その意に反して、当該職員を降号することができる。

2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項本文の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き3年を超えない範囲内において、任命権者は、これを更新することができる。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において必要に応じ個々の場合について任命権者が定める。

5　任命権者は、第1項、第2項及び前項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員についての第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期に」と、「3年を」とあるのは「当該任期を」と、第4項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者の、休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年8月13日から適用する。

(定年の引上げに伴う措置)

2　東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月公布)附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びに東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月公布)附則第6項の規定による降給とする」とする。

3　第4条第2項の規定は、東通村一般職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、村長が定める規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(職員の休職の事由を定める条例の廃止)

2　職員の休職の事由を定める条例(昭和46年東通村条例第11号)は、廃止する。

(職員の休職の事由を定める条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の職員の休職の事由を定める条例第2条の規定によってした休職の処分は、改正後の職員の分限に関する条例第2条の規定によってした休職の処分とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。