ページ本文
印刷用ページ

児童扶養手当制度について

この制度は父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉増進を図ることを目的とする制度です。

児童扶養手当を受けることができる人

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童を監護している父又は母若しくは父母に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。
 (1)父母が婚姻を解消した児童
 (2)父又は母が死亡した児童
 (3)父又は母が重度の障害にある児童
 (4)父又は母の生死が明らかでない児童
 (5)父又は母から1年以上遺棄されている児童
 (6)父又は母が1年以上拘禁されている児童
 (7)母が婚姻によらないで懐胎した児童
 (8)母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童(孤児等)

次のような場合は手当を受けることができません。

児童が

 ◆ 父又は母の死亡について支給される公的年金又は遺族補償を受けることができるとき。
 ◆ 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
 ◆ 父又は母に支給される公的年金の加算の対象になっているとき。

父又は母若しくは養育者が

 ◆ 公的年金給付を受けることができるとき
 ◆ 婚姻の届出はしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき(父又は母に限る)

申請手続きに必要なもの

児童扶養手当は、児童を監護している父又は母若しくは養育者が役場を通じ申請し、知事の認定を受けることによって申請した翌月から支給されます。
 (1)児童扶養手当認定請求書(いきいき健康推進課にあります)
 (2)請求者と対象児童の戸籍謄本
 (3)請求者と児童が含まれる世帯全員の住民票
 (4)印鑑及び金融機関の預金通帳(請求者本人名義のもの)
 (5)1月1日以降転入してきた方は前住所地で発行された所得課税証明書
 (6)その他必要な書類
※ 詳しくは、いきいき健康推進課にお問い合わせください。

手当の額

 

区分 児童1人 児童2人 児童3人
全部支給 41,550円 46,550円 49,550円
一部支給 9,810円
から
41,540円
 14,810円
から
46,540円
 17,810円
から
49,540円
※所得額に応じて全部支給と一部支給があります。
※児童が4人以上のときは、1人増えるごとに3,000円加算されます。

所得の制限

請求者及び扶養義務者の前年(1月から6月までの請求は前々年)の所得が、下表の所得限度額を超える場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、児童扶養手当は一部又は全額が支給停止となります。

所得制限限度額表
 扶養親族等の数 請求者本人 養育者
配偶者
扶養義務者 
全部支給   一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
以降1人につき 380,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族
1人につき 100,000円

特定扶養親族
1人につき 150,000円

老人扶養親族1人につき(当該
老人扶養親族のほかに扶養親
族がないときは、当該老人扶養
親族のうち1人を除いた老人扶
養親族1人につき)

60,000円

手当の支給時期

毎年4月・8月・12月の年3回、それぞれの前月分までの金額が指定された金融機関口座へ振り込まれます。

手当を継続して受けるために必要なこと

現況届(役場から通知が行きます)

児童扶養手当を受給又は支給停止されている方は、毎年8月に前年所得や扶養の状況などを記載した現況届を提出しなければなりません。この届は8月からの1年間、手当が支給されるかどうか審査するものです。

※この届出をしないと、手当が受給できなくなります。

一部支給停止適用除外事由届(村から通知が行きます)

児童扶養手当を受給し始めてから5年以上が経過している方が対象で、下記に該当する場合に関係書類とともに提出が必要です。もし、提出がなかった場合は支給額が一部停止となります。
 1 就業している場合
 2 求職活動等の自立を図る活動をしている場合
 3 身体上又は精神上の障害がある場合
 4 負傷又は疾病等により就業が困難な場合
 5 児童や扶養親族が障害、負傷、疾病、要介護等の状態にあり、介護を行うため就業が困難 な場合

手当を受けることができなく場合

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐにいきいき健康推進課まで届出てください。
 1 受給者が婚姻したとき(事実婚含む)
 2 児童が児童福祉施設等に入所したとき
 3 受給者及び児童が公的年金・遺族補償を受けることができるようになったとき
 4 児童を監護又は養育しなくなったとき
 5 受給者及び児童が死亡したとき
 6 拘禁されていた父又は母が出所(仮出所を含む)したとき
 7 遺棄していた父又は母が帰ってきたとき
 8 その他、受給資格要件に該当しなくなったとき

その他

次のような場合は、役場への届出が必要です。
 1 他の市町村へ転出するとき
 2 受給資格がなくなったとき
 3 住所、氏名、振込先金融機関を変更したとき
 4 児童扶養手当をなくしたとき
 5 受給者が死亡したとき

※ 以上に該当する方は、必ず役場いきいき健康推進課まで届出て下さい。また、詳細については下記までご連絡ください。

本ページに関するアンケート

このページは使いやすかったですか?

   

本ページに関するお問い合わせ先

いきいき健康推進課福祉ぬくもりグループ
所在地:〒039-4222 青森県下北郡東通村砂子又里17-2 [アクセス
電話番号:0175-28-5800
Fax番号:0175-48-2510
メールアドレス:kenkou@vill.higashidoori.lg.jp