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国民健康保険

国民健康保険(国保)とは

 国民健康保険についてご説明します。

 突然の病気やケガに対して、安心して医療が受けられるように、日頃から保険料を出し合い、お互いに助け合うという医療保険制度のひとつです。
 医療保険は、職域保険(会社などの健康保険)と地域保険(国保)に大別され、いずれかの保険に加入しなければなりません。

国民健康保険(国保)に加入するかた

 国民健康保険(以下、国保)は、自営業や農業に従事している人、会社を退職した人など、他の健康保険に加入していない人を対象とした制度です。

 村内に住所がある人(村に外国人登録をされて、1年以上在留資格がある人を含みます)で、各職場の健康保険加入者、及び生活保護を受けている人以外は、必ず国保に加入しなければなりません。

 国民健康保険加入者が手続を必要とするものをご説明します。

国保に加入する時に必要なもの
◎職場の健康保険をやめたとき

  • 職場の保険をやめた証明書(被扶養者だった人の分も記載のあるもの)
  • 印鑑
  • 国民健康保険証(世帯に国民健康保険加入者がいる場合)

 

◎他の市町村から転入してきたとき

  • 印鑑

 

◎お子さんが生まれたとき

  • 印鑑
  • 国民健康保険証

 

国保をやめる時に必要なもの
◎職場の健康保険に加入したとき

  • 職場の保険証
  • 印鑑
  • 国民健康保険証

 

◎他の市町村へ転出するとき

  • 印鑑
  • 国民健康保険証

 

◎加入者が死亡したとき

  • 印鑑
  • 国民健康保険証

退職者医療制度について

 長い間会社や役所等に勤めた後、国保に加入された人たちのために、現役世代と事業主等が協力して、退職後の医療を充実させる制度です。

 国保加入の退職者の医療給付費は、退職者自身が負担する保険料と各種被用者保険からの拠出金で賄われております。

◎退職被保険者になる人
 厚生年金や各種の共済組合などから老齢(退職)年金を受給しており、年金制度(国民年金を除く)に加入していた期間が20年以上あるか又は、40歳以降の期間が10年以上ある人で、65歳未満の人。

◎被扶養者になる人
 国保の加入者で、退職被保険者と生活をともにし、主として退職被保険者の収入によって生計を維持している人で、65歳未満の人。

高齢受給者の医療制度について

 70歳になると、所得の状況により、「国民健康保険高齢受給者証」が交付されます。適用は、満70歳の誕生月の翌月(ただし、1日生まれのかたはその月)からとなり、毎年8月1日に更新(前年の所得により負担割合の見直し)されます。

・医療機関に受診の際は、国保保険証と高齢受給者証を忘れずに提示してください。
  •  
  • 段階的に自己負担1割から2割負担に

     70歳から74歳の方の窓口負担は、法律上2割となっていますが、特例措置でこれまで1割負担とされていました。 平成26年度から、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降に 70歳の誕生日を迎える方から、段階的に実施されます。(すでに3割負担の現役並み所得のかた、障害認定を受けて後期高齢者医療保険の被保険者となったかたは除きます。)

    ○平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方
    (誕生日が昭和19年4月2日以降の方)
    ・70歳の誕生月の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)の診療から、窓口負担が2割になります。
    (例えば、平成26年4月2日~5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、5月の診療から2割負担になります。)
    ※一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。

    ○平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方
    (誕生日が昭和19年4月1日までの方)
    ・平成26年4月以降も医療費の窓口負担は1割のまま変わりません。
    (平成26年3月2日~4月1日に70歳の誕生日を迎える方は、これまでの3割負担から1割負担になります。)
    ※一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。 

    国民健康保険被保険者証について

    保険証は正しく大切に使いましょう

     国民健康保険証は、1人に1枚の個別カードです。
     保険証は、国民健康保険の加入者であることを証明するものです。医療機関にかかるときは必ずお持ちください。
     

    • 保険証を受け取ったら、記載内容を確認してください。
    • 記載内容を書き換えると無効になります。
    • 貸し借りは無効です。
    • コピーしたもの、期限の切れたものは使えません。
    • なくしたり破れたりしたときは、役場窓口で再交付の手続きをしてください。

     

    紛失・破損にご注意ください

     名刺サイズで小さくなりましたので、保管場所を決めて、使用後はなるべく元の場所に戻す習慣をつけ、なくさないようにお願いします。また、保険証をケース等に入れることなどで、表面の磨耗を防ぐことができます。
     

    保険証の再交付手続きについて

    ◎国民健康保険証を紛失したり、盗難にあった場合、破損あるいは印字が読みにくくなったときは、再交付の申請をしてください。
    ◎手続きに必要なもの

    • 本人の身分確認ができるもの(運転免許証、パスポート、写真付きの住基カード等)、印かん
    • 汚れたり破損した保険証(保険証が残っている場合)


     なお、盗難(外出先での紛失)にあった場合には、最寄の警察署にその旨の届出をするようにしてください。
     

    他の保険に加入などの異動があったときは?

     転居による住所変更、世帯主の変更などの異動や全員が国民健康保険から脱退(喪失)する際の手続きには、家族全員の保険証を持参してください。 

    国民健康保険税

    下記をご参照ください。

    国民健康保険で受けられる給付

     国保にはどんな給付があり、受けるために何が必要か、ご説明します。

     病気やケガをしたとき、あるいは歯が痛くなったとき、病院、診療所で必要な治療が受けられます。
     窓口へ保険証を提出したときの自己負担割合は、入院時の食事代を除き次のとおりです。

    70歳~74歳までの人 1割~3割
    義務教育就学後~69歳までの人 3割
    義務教育就学前まで 2割

    療養費

     旅行などで保険証を持たずに病院などで治療を受けたとき、あるいはコルセット等の治療用補装具を作製したとき、はり・きゅう・あんま・マッサージ等を受けたときなどは、その料金の全額を一旦支払い、領収書等を添付して申請すると、自己負担分を除いた残りが払い戻される場合があります。
     支払いは、原則として世帯主のかたの口座へ振り込みになりますので、金融機関名及び口座番号を控えてきてください。

    海外療養費

     国外に出かけた時の病気やけがについても国保の給付を受けられる場合があります。

    移送費

     移動が困難な患者が医師の指示により一時的、緊急的な必要があって移送された際の費用は、申請すると支給される場合があります。

    高額療養費

     自己負担額(1ヶ月あたり)が一定額を超える高額な医療を受けた場合に、申請により認められれば自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。
     支払いは、原則として世帯主のかたの口座へ振り込みになりますので、金融機関名及び口座番号を控えてきてください。
     

    70歳未満の方の場合

    ※高額療養費の制度改正点について
      平成27年1月診療分から、70歳未満の方の自己負担限度額が3区分から5区分に変更されます。
      (70歳以上の方の変更はありません)
     
    自己負担限度額(平成26年12月診療分まで)                                                         
    区分 自己負担限度額 4回目以降の限度額
    (多数)
    所得が600万円を超える
    上位所得者
    150,000円
    +(医療費-500,000円)×1%
    83,400円
    所得が600万円以下の一般世帯
    (住民税非課税世帯を除く)
    80,100円
    +(医療費-267,000円)×1%
    44,400円
    村民税非課税
    世帯のかた等
    35,400円 24,600円
       
    自己負担限度額(平成27年1月診療分から)                                 (表1)
    区分 自己負担限度額 4回目以降の限度額
    (多数)
    所得が901万円を超える
    上位所得者
    252,600円
    +(医療費-842,000円)×1%
    140,100円
    所得が600万円を超え901万円以下の
    上位所得者
    167,400円
    +(医療費-558,000円)×1%
    93,000円
     所得が210万円を超え600万円以下の
    一般世帯
    80,100円
    +(医療費-267,000円)×1%
    44,400円
    所得が210万円以下の一般世帯
    (住民税非課税世帯を除く)
    57,600円 44,400円
    村民税非課税
    世帯のかた等
    35,400円 24,600円
     

    <算定方法>

    1. 月の1日から末日までの受診を1カ月とします。
    2. 病院や診療所ごと、総合病院の場合は診療科ごとです。
    3. ひとつの病院でも医科・歯科がある場合は別計算です。
    4. ひとつの病院でも通院と入院は別計算です。
    5. 差額ベッド料など保険診療の対象とならないものや入院時の食事代の標準負担額は除きます。

    ◎4回目以降の高額療養費の支給について
     過去12カ月以内に、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は、それぞれ表1の金額を超えた額が申請により支給されます。

    ◎合算について
     同一世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。
     

    70歳以上のかたの場合(後期高齢者医療以外の場合)

    自己負担限度額
    区分 外来
    (個人ごとに計算)
    外来+入院
    (世帯ごとに計算)
    一定以上所得者(注意事項1) 44,400円 80,100円+1%
    1%・・・(医療費-267,000円)×0.01
    [44,400円]
    一般 12,000円 44,400円
    低所得者 II (注意事項2) 8,000円 24,600円
    低所得者 I (注意事項3) 8,000円 15,000円
    • [ ]カッコ内は多数該当の場合。(多数については、70歳未満と同様です。)
    • 70歳以上の入院の場合、1カ月に医療機関に支払う費用は、世帯ごとの限度額までとなります。
       (ただし、低所得者区分に属するかたは、事前に「限度額認定証」の申請が必要です。)
     
    <算定方法>

      6. 月の1日から末日までの受診を1カ月とします。
      7. 差額ベッド料など保険診療の対象とならないものや入院時の食事代の標準負担額は除きます。

    注意事項1/一定以上所得者とは
    村民税の課税所得が145万円以上あるかた。なお、負担割合が3割と判定された場合でも、収入金額等が520万円未満であれば、申請により1割になる場合があります。

    注意事項2/低所得者 II とは
    世帯主および世帯員全員が村民税非課税の世帯に属する人。

    注意事項3/低所得者 I とは
    世帯主および世帯員全員が村民税非課税で、その世帯の所得がゼロの世帯に属する人。(年金収入は80万円まで)

     高額の治療を継続して受ける必要がある病気で厚生労働大臣が指定する特定の疾病について、「特定疾病療養受療証」の交付を受け病院の窓口に提出すれば、認定疾病に係る診療を受ける場合に支払う金額は、保険医療機関等ごと(レセプトごと)に1ヶ月につき1万円まで(上位所得世帯に嘱する人工透析を必要とする 慢性腎不全のかたは2万円まで)となります。「特定疾病」とは、血友病、人工透析を伴う慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の3つです。

    出産育児一時金

     妊娠・出産は病気ではないので、正常分娩の場合は健康保険がききません。そこで、出産費用を助けてくれるのが「出産育児一時金」という制度です。

     平成21年10月より出産育児一時金直接支払制度が始まりました。入院時に医療機関に保険証を提示することにより出産後、保険者から医療機関に直接39万円(産科医療保障制度加入医療機関の場合は42万円)を限度として支給を行います。

     これにより、分娩費と出産一時金との差額だけを病院等へ支払うだけで済むことになります。
    また、妊娠12週以上であれば、死産・流産でも支給されます。

    ※注意
     分娩費が出産育児一時金の金額に充たない場合は、差額が世帯主に支給されますので、世帯主の振込口座及び認め印を準備して、国保窓口に届け出てください。

    入院時食事療養費

     住民税非課税世帯のかた等は入院時の食事代について1食当たりの自己負担額が減額されます。事前に減額認定証の申請が必要です。

    葬祭費

     被保険者が死亡したときは、申請により葬祭を行うかたに50,000円が支給されます。
     支払いは喪主のかたの口座へ振り込みになりますので金融機関名及び口座番号を控えてきてください。

    その他の給付

     交通事故による傷病で、保険証を使用して診療を受けるときには、必ず「第三者行為による傷病届」を国保窓口に提出する必要があります。
     詳しくは担当窓口にご相談ください。

    ジェネリック医薬品ご利用のお知らせ

    ジェネリック医薬品をご存知ですか?

     医療機関等で処方される薬には、「新薬(先進医薬品)」と「ジェネリック医薬品(後発医薬品)」があります。
     ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等と認められた医薬品で、新薬と同じ有効成分・効能・効果を持つ後発医薬品です。新薬の特許が切れた後に販売されるため開発費用が抑えられることから、一般的に新薬に比べ価格が安くなっています。
     このため、ジェネリック医薬品の普及は、ご自身の自己負担(病院等の窓口で支払う分:医療費の3割以内)と国民健康保険の負担(医療費の7割以上)を減らし、国保税の増加を抑えることができます。

     ジェネリック医薬品への変更については、直接医師や薬剤師に相談してください。

    ジェネリック医薬品希望カード

     「ジェネリック医薬品希望カード」を国保窓口にて配布していますので、お気軽にお問い合わせください。

     「ジェネリック医薬品希望カード」は被保険者証と一緒に医療機関又は調剤薬局に提示してください。

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