東通村トップページ > 行政・まちづくり > 情報公開 > 東通村の給与情報等の公表 > 平成17年度東通村の給与・定員管理等について
最終更新日:2012年4月1日
1 総括
(1)人件費の状況(普通会計決算)
(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
(3)特記事項
(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(注)
区分 | 住民基本台帳人口 (16年度末) |
歳 出 額 A |
実質収支 | 人件費 B |
人件費率 B/A |
(参考) 15年度の人件費率 |
---|---|---|---|---|---|---|
16年度 | 8,025人 | 9,511,186 千円 |
64,397 千円 |
1,324,555 千円 |
13.9% | 12.0% |
区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
給 料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B | |||
17年度 | 149人 | 576,463 千円 |
84,899 千円 |
217,026 千円 |
878,388 千円 |
5,895 千円 |
(3)特記事項
なし
(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(注)
- ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
- 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)
1.一般行政職
2.技能労務職
3.小・中学校(幼稚園)教育職
(注)
(2)職員の初任給の状況(17年4月1日現在
(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
1.一般行政職
区分Z | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|
東通村 | 41.9歳 | 314,300円 | 431,000円 |
398,850円 | |||
国 | 40.3歳 | 329,728円 | 382,092円 |
類似団体 | 42.6歳 | 332,066円 | 373,852円 |
361,168円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|
東通村 | 53.5歳 | 297,400円 | 334,700円 |
327,092円 | |||
うち用務員 | 52.6歳 | 297,100円 | 326,100円 |
328,992円 | |||
うち自動車運転手 | 53.0歳 | 310,200円 | 335,000円 |
335,950円 | |||
うち調理員 | 57.0 | 286,100円 | 311,400円 |
396,517円 | |||
国 | 48.1歳 | 285,008円 | 316,350円 |
類似団体 | 47.1歳 | 294,931円 | 319,179円 |
312,139円 | |||
民間事業者平均 | 50.8歳 | 352,566円 | 362,162円 |
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
---|---|---|---|
東通村 | 49.9歳 | 375,300円 | 395,100円 |
青森県 | 42.2歳 | 379,900円 | 427,997円 |
類似団体 | 43.1歳 | 335,774円 | 352,942円 |
- 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
- 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外 勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
(2)職員の初任給の状況(17年4月1日現在
区分 | 東通村 | 国 | |||
---|---|---|---|---|---|
初任給 | 2年後の給料 | 初任給 | 2年後の給料 | ||
一般行政職 | 大 学 卒 | 170,700円 | 184,400円 | 170,700円 | 184,400円 |
高 校 卒 | 138,800円 | 148,500円 | 138,800円 | 148,500円 | |
技能労務職 | 高 校 卒 | 136,000円 | 144,500円 | - | - |
中 学 卒 | 128,100円 | 136,000円 | - | - | |
小・中学校(幼稚園)教育職 | 大 学 卒 | 170,700円 | 184,400円 | - | - |
高 校 卒 | 138,800円 | 148,500円 | - | - |
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
---|---|---|---|---|
一般行政職 | 大 学 卒 | 265,100円 | 269,300円 | 352,950円 |
高 校 卒 | 203,166円 | 258,180円 | 307,100円 | |
技能労務職 | 高 校 卒 | - | - | - |
中 学 卒 | - | - | - | |
小・中学校(幼稚園)教育職 | 大 学 卒 | - | - | - |
高 校 卒 | - | - | - |
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
(注)
(2) 昇給期間短縮の状況
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
---|---|---|---|
1 級 | 主事補、技術補 | 2人 | 1.7% |
2 級 | 主事、技師 | 12人 | 10.1% |
3 級 | 主査、主任 | 22人 | 18.5% |
4 級 | 総括主査、総括主任 | 23人 | 19.3% |
5 級 | 主幹 | 4人 | 3.3% |
6 級 | 課長補佐 | 37人 | 31.1% |
7 級 | 課長、副参事 | 10人 | 8.4% |
8 級 | 参事 | 9人 | 7.6% |
- 東通村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
- 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(2) 昇給期間短縮の状況
区分 | 全職種 | |
---|---|---|
16年度 | 職員数 A |
120人 |
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数 B |
1人 | |
比率 B/A |
0.8% | |
15年度 | 職員数 A |
119人 |
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数 B |
2人 | |
比率 B/A |
1.7% |
4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
(2) 退職手当(17年4月1日現在)
(3) 調整手当(17年4月1日現在)
(4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
(5) 時間外勤務手当
(6) その他の手当(17年4月1日現在)
東通村 | 国 |
---|---|
1人当たり平均支給額(16年度) 1,539千円 |
- |
(16年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0 月分 1.4 月分 (1.6)月分 (0.7)月分 |
(16年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0 月分 1.4 月分 (1.6)月分 (0.7)月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算 5~15% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算 5~15% 管理職加算 10~25% |
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
(2) 退職手当(17年4月1日現在)
東通村 | 国 |
---|---|
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 (2~20%加算) (退職時特別昇給 勧奨退職 1~2号俸 ) 1人当たり平均支給額 16,869千円 |
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 (2~20%加算) |
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
(3) 調整手当(17年4月1日現在)
制度なし
(4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
制度なし
(5) 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算) | 12,901千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | 86千円 |
支給実績(15年度決算) | 22,985千円 |
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) | 150千円 |
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と 異なる内容 | 支給実績 (16年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (16年度決算) |
||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
扶養手当 |
|
同 | - | 26,617千円 | 170,780円 | ||||||||||||||||||||||||||||
住居手当 | 借家(借間)支給限度額 27,000円 自宅所有 3,000円 |
異 | 自宅所有の支給額及び支給年数 | 6,503千円 | 40,353円 | ||||||||||||||||||||||||||||
通勤手当 | 片道2km以上であるもの 交通機関利用者限度額 55,000円 交通用具利用者限度額(四輪自動車使用) 21,000円 交通用具利用者限度額(四輪自動車以外使用) 20,900円 |
異 | 距離区分 | 15,544千円 | 103,627円 | ||||||||||||||||||||||||||||
管理職手当 | 参事 37,000円 課長 35,000円 |
- | - | 9,351千円 | 425,045円 | ||||||||||||||||||||||||||||
宿日直手当 | 日直業務 4,200円 | 同 | - | 1,025千円 | 6,833円 | ||||||||||||||||||||||||||||
寒冷地手当 | 世帯主 26,040円 その他 7,360円 |
同 | - | 15,672千円 | 104,480 円 |
5 特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)
区分 | 給料月額等 | ||
---|---|---|---|
給料 | 村長 助役 収入役 |
765,000円 625,000円 595,000円 |
(参考)類似団体における最高/最低額 |
898,000円/592,200円 680,000円/473,200円 640,000円/444,500円 |
|||
報酬 | 議長 副議長 議員 |
270,000円 240,000円 230,000円 |
343,000円/233,000円 285,000円/179,000円 270,000円/158,000円 |
期末手当 | 村長 助役 収入役 |
(16年度支給割合) 3.3月分 |
|
議長 副議長 議員 |
(16年度支給割合) 3.3月分 |
||
退職手当 | 村長 助役 収入役 |
(算定方式)(支給時期) 給料月額×在職年数×5.50任期毎 給料月額×在職年数×3.20任期毎 給料月額×在職年数×2.90任期毎 |
6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)
(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
1.定員適正化目標(数・率)
2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標)
3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
(参考)
(各年4月1日現在)
区分 部門 |
職員数 | 対前年 増減数 |
主な増減理由 | ||
---|---|---|---|---|---|
平成17年 | 平成16年 | ||||
一般行政部門 | 議会 総務企画 税務 民生 衛生 労働 農林水産 商工 土木 |
2 42 6 24 9 0 25 2 7 |
2 41 5 24 10 0 28 2 6 |
0 1 1 0 △1 0 △3 0 1 |
・集会施設建設に伴う業務増(1) ・村税滞納徴収に係る業務増(1) ・事務事業の移管による減(△1)、児童館のスタッフ充実(1) ・清掃センター業務の移管(△2)、母子保健事業の充実(1) ・農用地・林道地整備事業の終了・縮小(△2) ・道路用地取得に係る用地交渉業務の増加(1) |
小計 | 117 | 118 | △1 | [参考:類似団体の職員数 99.24] | |
特別行政部門 | 教育 | 32 | 33 | △1 | ・小学校及び中学校、幼稚園統合に伴う業務減(△4) ・教育プラン実施に伴う業務増(1) |
小計 | 32 | 33 | △1 | [参考:類似団体の職員数 24.46] | |
公営企業等会計部門 | 水道 下水道 その他 |
5 4 8 |
5 4 8 |
0 0 0 |
|
小計 | 17 | 17 | 17 | ||
合計 | 166 [178] | 168 [178] | △2 [0] |
(注)
- 職員数は一般職に属する職員数である。
- [ ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)
20 20 24 28 32 36 40 44 48 52 56 60
歳 | | | | | | | | | | 歳
未 23 27 31 35 39 43 47 51 55 59 以
満 上
区分 | 20歳 未満 |
20歳 | 23歳 |
24歳 | 27歳 |
28歳 | 31歳 |
32歳 | 35歳 |
36歳 | 39歳 |
40歳 | 43歳 |
44歳 | 47歳 |
48歳 | 51歳 |
52歳 | 55歳 |
56歳 | 59歳 |
60歳 以上 |
計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
職員数 | 0 | 4 | 11 | 21 | 16 | 9 | 12 | 22 | 34 | 18 | 19 | 0 | 166 |
(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
1.定員適正化目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
---|---|---|
始期 | 終期 | |
平成16年4月1日 | 平成20年4月1日 | 一般行政部門 10人の純減 特別行政部門 8人の純減 |
一般行政部門 111人 特別行政部門 26人 公営企業等会計部門 17人 |
3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
(各年4月1日現在)
区分 部門 |
15年 計画前年 |
16年 1年目 |
17年 2年目 |
16年~17年 計 |
(参考) 数値目標 |
|
---|---|---|---|---|---|---|
一般行政 | 減員 | 5 | 4 | |||
増員 | 3 | 3 | ||||
差引 | △2 | △1 | △3(30.0%) | △10 | ||
職員数 | 120 | 118 | 117 | 117 | 110 |
(注)
- 計画期間は、16年~20年の5年間である。
- ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
(参考)
(各年4月1日現在)
区分 部門 |
15年 計画前年 |
16年 1年目 |
17年 2年目 |
16年~17年 計 |
(参考) 数値目標 |
|
---|---|---|---|---|---|---|
特別行政 | 減員 | 1 | 1 | 2 | ||
増員 | ||||||
差引 | △1 | △1 | △2(25.0%) | △8 | ||
職員数 | 34 | 33 | 32 | 32 | 26 | |
公営企業等会計 | 減員 | |||||
増員 | ||||||
差引 | 0(100.0%) | 0 | ||||
職員数 | 17 | 17 | 17 | 17 | 17 | |
計 | 減員 | 1 | 1 | 2 | ||
増員 | ||||||
差引 | △1 | △1 | △2(25.0%) | △8 | ||
職員数 | 51 | 50 | 49 | 49 | 43 |
7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
1.職員給与費の状況
ア 決算
イ 予算
(注)
ウ 特記事項
なし
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)
ア 決算
(注)
平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
(注)
( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当(17年4月1日現在)
(注)
退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
ウ 調整手当(17年4月1日現在)
制度なし
エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
制度なし
オ 時間外勤務手当
(注)
時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
オ 時間外勤務手当
4.定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
ア 定員適正化目標(数・率)
イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
→6(3)3の参考を参照
1.職員給与費の状況
ア 決算
区分 | 総費用 A |
純損益又は実質収支 | 員給与費 B |
総費用に占める職員給与費比率M B/A |
(参考) 15年度の総費用に占める職員給与費比率 |
---|---|---|---|---|---|
16年度 | 386,243千円 | 7,724千円 | 33,522千円 | 8.68% | 7.53% |
イ 予算
区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり給与費 B/A |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計 B |
|||
17年度 | 5人 | 22,748千円 | 2,764千円 | 8,122千円 | 33,634千円 | 6,727千円 |
- 職員手当には退職給与金を含まない。
- 給与費は当初予算に計上された額である。
ウ 特記事項
なし
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)
ア 決算
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均月収額 |
---|---|---|---|
東通村 | 44.2 歳 | 379,133円 | 560,566円 |
団体平均 | 44.1 歳 | 375,763円 | 577,861円 |
事業者 | - | - | - |
平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
東通村 | 水道事業(市町村平均) |
---|---|
1人当たり平均支給額(16年度) 1,624千円 |
1人当たり平均支給額(16年度) 1,768千円 |
(16年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0 月分 1.4 月分 (1.6)月分 (0.7)月分 |
(16年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0 月分 1.4 月分 (1.6)月分 (0.7)月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算 5~15% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算 5~15% |
( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当(17年4月1日現在)
東通村 | 水道事業(市町村平均) |
---|---|
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 21.00月分 27.30月分 勤続25年 33.75月分 42.12月分 勤続35年 47.50月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 (2~20%加算) (退職時特別昇給 勧奨退職 1~2号俸 ) 1人当たり平均支給額 16,869千円 |
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 勤続20年 月分 月分 勤続25年 月分 月分 勤続35年 月分 月分 最高限度額 月分 月分 その他の加算措置 1人当たり平均支給額 17,842千円 |
退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。
ウ 調整手当(17年4月1日現在)
制度なし
エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
制度なし
オ 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算) | 430千円 |
---|---|
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) | 86千円 |
支給実績(15年度決算) | 403千円 |
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) | 81千円 |
時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
オ 時間外勤務手当
手当名 | 内容及び支給単価 | 国の制度との異同 | 国の制度と 異なる内容 | 支給実績 (16年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (16年度決算) |
||||||||||||||||||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
扶養手当 |
|
同 | - | 1,758千円 | 351,600円 | ||||||||||||||||||||||||||||
住居手当 | 借家(借間)支給限度額 27,000円 自宅所有 3,000円 |
異 | 自宅所有の支給額及び支給年数 | 180千円 | 36,000円 | ||||||||||||||||||||||||||||
通勤手当 | 片道2km以上であるもの 交通機関利用者限度額 55,000円 交通用具利用者限度額(四輪自動車使用) 21,000円 交通用具利用者限度額(四輪自動車以外使用) 20,900円 |
異 | 距離区分 | 638千円 | 127,680円 | ||||||||||||||||||||||||||||
管理職手当 | 参事 37,000円 課長 35,000円 |
- | - | 420千円 | 420,000円 | ||||||||||||||||||||||||||||
宿日直手当 | 日直業務 4,200円 | 同 | - | - | - | ||||||||||||||||||||||||||||
寒冷地手当 | 世帯主 26,040円 その他 7,360円 |
同 | - | 724千円 | 144,760円 |
4.定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
ア 定員適正化目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
---|---|---|
始期 | 終期 | |
平成16年4月1日 | 平成20年4月1日 | - |
イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
水道事業 5人 |
ウ 定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
→6(3)3の参考を参照
本ページに関するお問い合わせ先
総務課総務グループ
所在地:〒039-4292 青森県下北郡東通村大字砂子又字沢内5番地34 [アクセス]
電話番号:0175-27-2111
Fax番号:0175-27-2130
メールアドレス:soumu@vill.higashidoori.lg.jp