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平成17年度東通村の給与・定員管理等について

1 総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)
区分 住民基本台帳人口
(16年度末)
歳 出 額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
15年度の人件費率
16年度 8,025人 9,511,186
千円
64,397
千円
1,324,555
千円
13.9% 12.0%
(2)職員給与費の状況(普通会計予算)
区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
給 料 職員手当 期末・勤勉手当 計 B
17年度 149人 576,463
千円
84,899
千円
217,026
千円
878,388
千円
5,895
千円

(3)特記事項

なし


(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)


(注)
  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2 職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(17年4月1日現在)
1.一般行政職
区分Z 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東通村 41.9歳 314,300円 431,000円
398,850円
40.3歳 329,728円 382,092円
類似団体 42.6歳 332,066円 373,852円
361,168円
2.技能労務職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東通村 53.5歳 297,400円 334,700円
327,092円
うち用務員 52.6歳 297,100円 326,100円
328,992円
うち自動車運転手 53.0歳 310,200円 335,000円
335,950円
うち調理員 57.0 286,100円 311,400円
396,517円
48.1歳 285,008円 316,350円
類似団体 47.1歳 294,931円 319,179円
312,139円
民間事業者平均 50.8歳 352,566円 362,162円
3.小・中学校(幼稚園)教育職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
東通村 49.9歳 375,300円 395,100円
青森県 42.2歳 379,900円 427,997円
類似団体 43.1歳 335,774円 352,942円
(注)
  1. 「平均給料月額」とは、17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外 勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2)職員の初任給の状況(17年4月1日現在
区分 東通村
初任給 2年後の給料 初任給 2年後の給料
一般行政職 大 学 卒 170,700円 184,400円 170,700円 184,400円
高 校 卒 138,800円 148,500円 138,800円 148,500円
技能労務職 高 校 卒 136,000円 144,500円
中 学 卒 128,100円 136,000円
小・中学校(幼稚園)教育職 大 学 卒 170,700円 184,400円
高 校 卒 138,800円 148,500円
(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(17年4月1日現在)
区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大 学 卒 265,100円 269,300円 352,950円
高 校 卒 203,166円 258,180円 307,100円
技能労務職 高 校 卒
中 学 卒
小・中学校(幼稚園)教育職 大 学 卒
高 校 卒

3 一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(17年4月1日現在)
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1 級 主事補、技術補 2人 1.7%
2 級 主事、技師 12人 10.1%
3 級 主査、主任 22人 18.5%
4 級 総括主査、総括主任 23人 19.3%
5 級 主幹 4人 3.3%
6 級 課長補佐 37人 31.1%
7 級 課長、副参事 10人 8.4%
8 級 参事 9人 7.6%
(注)
  1. 東通村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。


(2) 昇給期間短縮の状況
区分 全職種
16年度 職員数
A
120人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数
B
1人
比率
B/A
0.8%
15年度 職員数
A
119人
普通昇給期間(12~24月)を短縮して昇給した職員数
B
2人
比率
B/A
1.7%

4 職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当
東通村
1人当たり平均支給額(16年度)
1,539千円
(16年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0 月分  1.4 月分
(1.6)月分  (0.7)月分
(16年度支給割合)
期末手当   勤勉手当
3.0 月分  1.4 月分
(1.6)月分  (0.7)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 役職加算  5~15%
 管理職加算 10~25%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。


(2) 退職手当(17年4月1日現在)
東通村
(支給率)     自己都合  勧奨・定年
勤続20年     21.00月分 27.30月分
勤続25年     33.75月分 42.12月分
勤続35年     47.50月分 59.28月分
最高限度額   59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
            (2~20%加算)
(退職時特別昇給  勧奨退職 1~2号俸 )
1人当たり平均支給額    16,869千円
(支給率)     自己都合  勧奨・定年
勤続20年     21.00月分 27.30月分
勤続25年     33.75月分 42.12月分
勤続35年     47.50月分 59.28月分
最高限度額   59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
            (2~20%加算)

(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。


(3) 調整手当(17年4月1日現在)

制度なし


(4) 特殊勤務手当(17年4月1日現在)

制度なし


(5) 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算) 12,901千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 86千円
支給実績(15年度決算) 22,985千円
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) 150千円
(6) その他の手当(17年4月1日現在)
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と 異なる内容 支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり 平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
配偶者 13,500円
配偶者以外 1人目 配偶者有 扶養親族 6,000円
非扶養親族 6,500円
配偶者無し 11,000円
2人目 6,000円
3人目以上 1人につき 5,000円
15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に加算となる額 1人につき 5,000円
26,617千円 170,780円
住居手当 借家(借間)支給限度額 27,000円
自宅所有 3,000円
自宅所有の支給額及び支給年数 6,503千円 40,353円
通勤手当 片道2km以上であるもの
交通機関利用者限度額 55,000円
交通用具利用者限度額(四輪自動車使用) 21,000円
交通用具利用者限度額(四輪自動車以外使用) 20,900円
距離区分 15,544千円 103,627円
管理職手当 参事 37,000円
課長 35,000円
9,351千円 425,045円
宿日直手当 日直業務 4,200円 1,025千円 6,833円
寒冷地手当 世帯主 26,040円
その他 7,360円
15,672千円 104,480 円

5 特別職の報酬等の状況(17年4月1日現在)

区分 給料月額等
給料 村長
助役
収入役
765,000円
625,000円
595,000円
(参考)類似団体における最高/最低額
898,000円/592,200円
680,000円/473,200円
640,000円/444,500円
報酬 議長
副議長
議員
270,000円
240,000円
230,000円
343,000円/233,000円
285,000円/179,000円
270,000円/158,000円
期末手当 村長
助役
収入役
(16年度支給割合)
3.3月分
議長
副議長
議員
(16年度支給割合)
3.3月分
退職手当 村長
助役
収入役
(算定方式)(支給時期)
給料月額×在職年数×5.50任期毎
給料月額×在職年数×3.20任期毎
給料月額×在職年数×2.90任期毎

6 職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分

部門
職員数 対前年
増減数
主な増減理由
平成17年 平成16年
一般行政部門 議会
総務企画
税務
民生
衛生
労働
農林水産
商工
土木
2
42
6
24
9
0
25
2
7
2
41
5
24
10
0
28
2
6
 0
 1
 1
 0
△1
 0
△3
 0
 1
・集会施設建設に伴う業務増(1)
・村税滞納徴収に係る業務増(1)

・事務事業の移管による減(△1)、児童館のスタッフ充実(1)
・清掃センター業務の移管(△2)、母子保健事業の充実(1)

・農用地・林道地整備事業の終了・縮小(△2)

・道路用地取得に係る用地交渉業務の増加(1)
小計 117 118 △1 [参考:類似団体の職員数 99.24]
特別行政部門 教育 32 33 △1 ・小学校及び中学校、幼稚園統合に伴う業務減(△4)
・教育プラン実施に伴う業務増(1)
小計 32 33 △1 [参考:類似団体の職員数 24.46]
公営企業等会計部門 水道
下水道
その他
5
4
8
5
4
8
0
0
0
小計 17 17 17
合計 166 [178] 168 [178] △2 [0]

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [   ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(17年4月1日現在)

        20   20   24  28  32  36  40  44   48  52   56  60

        歳   |   |  |  |   |  |  |   |  |   |  歳

        未   23   27  31  35   39  43  47   51  55  59  以

        満                                   上


区分 20歳

未満
20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳

以上
職員数 0 4 11 21 16 9 12 22 34 18 19 0 166

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
1.定員適正化目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成16年4月1日 平成20年4月1日 一般行政部門   10人の純減
特別行政部門    8人の純減
2.平成22年4月1日現在における定員の数値目標)
一般行政部門       111人
特別行政部門        26人
公営企業等会計部門  17人

3.定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

区分

部門
15年
計画前年
16年
1年目
17年
2年目
16年~17年
(参考)
数値目標
一般行政 減員 5 4
増員 3 3
差引 △2 △1 △3(30.0%) △10
職員数 120 118 117 117 110

(注)

  1. 計画期間は、16年~20年の5年間である。
  2. ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。

(参考)

(各年4月1日現在)

区分

部門
15年
計画前年
16年
1年目
17年
2年目
16年~17年
(参考)
数値目標
特別行政 減員 1 1 2
増員
差引 △1 △1 △2(25.0%) △8
職員数 34 33 32 32 26
公営企業等会計 減員
増員
差引 0(100.0%) 0
職員数 17 17 17 17 17
減員 1 1 2
増員
差引 △1 △1 △2(25.0%) △8
職員数 51 50 49 49 43

7 公営企業職員の状況

(1) 水道事業
1.職員給与費の状況
ア 決算
区分 総費用
A
純損益又は実質収支 員給与費
B
総費用に占める職員給与費比率M
B/A
(参考)
15年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度 386,243千円 7,724千円 33,522千円 8.68% 7.53%

イ 予算
区分 職員数
A
給与費 一人当たり給与費
B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当
B
17年度 5人 22,748千円 2,764千円 8,122千円 33,634千円 6,727千円
(注)
  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

ウ  特記事項
なし

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(17年4月1日現在)
ア 決算
区分 平均年齢 基本給 平均月収額
東通村 44.2 歳 379,133円 560,566円
団体平均 44.1 歳 375,763円 577,861円
事業者
(注)
平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
東通村 水道事業(市町村平均)
1人当たり平均支給額(16年度)
1,624千円
1人当たり平均支給額(16年度)
1,768千円
(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
      3.0 月分  1.4 月分      (1.6)月分  (0.7)月分
(16年度支給割合)
      期末手当   勤勉手当
      3.0 月分  1.4 月分
     (1.6)月分  (0.7)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
 役職加算 5~15%
(注)
( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(17年4月1日現在)
東通村 水道事業(市町村平均)
(支給率)     自己都合  勧奨・定年
勤続20年     21.00月分 27.30月分
勤続25年     33.75月分 42.12月分
勤続35年     47.50月分 59.28月分
最高限度額   59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例措置
            (2~20%加算)
(退職時特別昇給  勧奨退職 1~2号俸 )
1人当たり平均支給額   16,869千円
(支給率)     自己都合  勧奨・定年
勤続20年        月分     月分
勤続25年        月分     月分
勤続35年        月分     月分
最高限度額      月分     月分
その他の加算措置


1人当たり平均支給額    17,842千円
(注)
退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

ウ 調整手当(17年4月1日現在)
制度なし

エ 特殊勤務手当(17年4月1日現在)
制度なし

オ 時間外勤務手当
支給実績(16年度決算) 430千円
職員1人当たり平均支給年額(16年度決算) 86千円
支給実績(15年度決算) 403千円
職員1人当たり平均支給年額(15年度決算) 81千円
(注)
時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

オ 時間外勤務手当
手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と 異なる内容 支給実績
(16年度決算)
支給職員1人当たり 平均支給年額
(16年度決算)
扶養手当
配偶者 13,500円
配偶者以外 1人目 配偶者有 扶養親族 6,000円
非扶養親族 6,500円
配偶者無し 11,000円
2人目 6,000円
3人目以上 1人につき 5,000円
15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に加算となる額 1人につき 5,000円
1,758千円 351,600円
住居手当 借家(借間)支給限度額 27,000円
自宅所有 3,000円
自宅所有の支給額及び支給年数 180千円 36,000円
通勤手当 片道2km以上であるもの
交通機関利用者限度額 55,000円
交通用具利用者限度額(四輪自動車使用) 21,000円
交通用具利用者限度額(四輪自動車以外使用) 20,900円
距離区分 638千円 127,680円
管理職手当 参事 37,000円
課長 35,000円
420千円 420,000円
宿日直手当 日直業務 4,200円
寒冷地手当 世帯主 26,040円
その他 7,360円
724千円 144,760円

4.定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
ア 定員適正化目標(数・率)
計画期間 数値目標
始期 終期
平成16年4月1日 平成20年4月1日

イ 平成22年4月1日現在における定員の数値目標
水道事業  5人

ウ  定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要
→6(3)3の参考を参照

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