公職選挙法の一部改正による選挙公営制度の拡大について

　選挙運動の公費負担（選挙公営）とは、立候補者の負担を減らし、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることで、より多くの人の立候補意欲を高め、立候補しやすい環境整備を図るための制度です。

　公職選挙法の一部を改正する法律の施行（令和2年12月12日施行）に伴い、村議会議員選挙における選挙運動用ビラの頒布が解禁されるとともに供託金制度が導入され、条例を定めることにより、村議会議員選挙及び村長選挙における候補者の選挙運動用自動車の使用、ビラとポスターの作成費用について公費負担（選挙公営）ができることとされました。村では関係条例を令和2年12月議会で可決・施行し、法施行日である令和2年12月12日以降に執行される村議会議員選挙、村長選挙から適用されております。

　候補者は立候補届出時に村選挙管理委員会に所定の届出をすることにより、選挙運動に要した「選挙運動用自動車の使用」「選挙運動用ビラの作成」「選挙運動用ポスターの作成」に係る費用の一部について、条例に定める限度額の範囲内で公費負担を受けることができるようになります。
　
　ただし、供託金没収点（村議会議員：有効投票総数を議員定数で除した数の10分の1、村長：有効投票総数の10分の1）に達する得票を得られないと公費負担は受けられません。