(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の乳児等通園支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象児童)

第2条　乳児等通園支援事業の対象となる児童は、利用する日において満0歳6ヶ月から満3歳未満の者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、重篤な疾病等により、集団生活が困難であると実施施設の管理者が判断した児童は除く。

(事業の実施等)

第3条　乳児等通園支援事業の実施主体は、村とする。

(開設日、開設時間、利用定員等)

第4条　開設日、開設時間、利用定員等、給食提供の有無等のサービス内容は、実施施設がニーズ、受入体制等に鑑み適切に設定しなければならない。

(利用時間)

第5条　乳児等通園支援事業を利用することができる時間は、利用児童1人につき1月当たり10時間を上限とする。利用時間は、当月分のみ有効であり、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(実施基準等)

第6条　乳児等通園支援事業は、東通村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年東通村条例第24号。次条において「基準条例」という。)の規定に基づき実施するものとする。

(実施方式)

第7条　実施施設は、基準条例第20条第2項の一般型乳児等通園支援事業又は同条第3項の余裕活用型乳児等通園支援事業を実施するものとする。

(利用認定及び保護者負担額の減額又は免除)

第8条　利用児童の保護者(以下「利用保護者」という。)及び利用保護者で保護者負担額の減額又は免除を希望する者は、東通村乳児等通園支援事業利用認定申請書兼保護者負担額減免申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(利用手続)

第9条　前条第2項に規定する利用認定を受けた利用保護者(以下「利用認定保護者という」。)は、同項の認定通知を受けたのち、実施施設に対し利用希望日の14日前までに予約を行わなければならない。なお、乳児等通園支援を初めて利用するときは、利用開始前までに事前面談を行い、その面談の結果、利用が可能と判断されたのちに、利用希望日の予約を行わなければならない。

(事前面談等)

第10条　実施施設は、初回利用の前に、利用認定保護者と事前の面談を行い、制度の意義や利用に当たっての基本的事項の伝達を行うとともに、利用児童の特徴や利用認定保護者の意向等を把握するものとする。

(届出等)

第11条　利用認定保護者は、第8条第2項の規定により利用認定を受け、その旨を認定通知書により通知を受けた日以後、認定通知書の内容に変更が生じたとき又は利用認定を取り下げるときは、東通村乳児等通園支援事業利用認定変更(取下げ)届出書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(保護者負担額)

第12条　乳児等通園支援事業を利用した利用保護者は、別表に掲げる利用料を実施施設へ支払いする。ただし、予約をキャンセルした場合の利用料は発生しない。

(事故報告)

第13条　実施施設は等通園支援事業を実施している中で事故が発生したときは、教育・保育施設等における事故の報告等について(令和7年3月21日付けこ成安第44号・6教参学第51号通知)に従い、村長に速やかに報告するものとする。

(帳簿)

第14条　実施施設は、利用児童の状態を記録した帳簿その他乳児等通園支援事業に係る帳簿について、乳児等通園支援事業実施後5年間保管するものとする。

(個人情報の保護)

第15条　乳児等通園支援事業に携わる者は、正当な理由がなく、その職務上知り得た利用児童又はその家族の個人情報等を漏らしてはならない。また、乳児等通園支援事業終了後及びその職を退いた後も、同様とする。

(こども誰でも通園制度総合支援システム)

第16条　乳児等通園支援事業実施に当たり、こども家庭庁のこども誰でも通園制度総合支援システムを活用し、第9条に基づく利用認定保護者による予約、実施施設における利用児童の情報把握、予約の確定及び通知を行うものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。