(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の2の規定に基づく子育てのための施設等利用給付を実施するにあたり、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　施行規則第1条の5第1号の村が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　施行規則第28条の3第1項の規定による申請書は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(認定の通知等)

第4条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)によるものとする。

(認定の有効期間)

第5条　施行規則第8条第4号のロの村が定める期間は、90日とする。

(変更の届出)

第6条　施行規則第28条の12第1項の届書は、第3条に規定する様式を使用するものとする。

(認定の取り消しの通知)

第7条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(施設等利用費の請求)

第8条　保護者又は施設等は、次の各号に掲げる施設等利用費の区分に応じ、当該各号に定める施設等利用費請求書等により村長に請求するものとする。

(施設等利用費の支給)

第9条　村長は、前条の規定による施設等利用費の請求があったときは、同条の請求の内容を確認の上、請求のあった日から30日以内に支給するものとする。

(支給の取消し及び返還)

第10条　村長は、虚偽その他不正な手段により施設等利用費の支給を受けた者があるときには、当該施設等利用費の支給に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

第11条　この要綱に定めるもののほか、施設利用費の支給に関し必要な事項は、村長が別に定める。