○東通村特定個人情報保護条例施行規則

平成30年3月12日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、東通村特定個人情報保護条例(平成27年東通村条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定個人情報ファイルの届出事項等)

第2条 条例第10条第1項第10号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報ファイルの保有開始予定年月日及び保管方法

(2) 特定個人情報ファイルに基づく作成帳票の名称

(3) 第8条に掲げる事項

2 実施機関の長は、条例第2条第4号に掲げる特定個人情報ファイルを保有したときは、条例第11条の例により、村長に届け出なければならない。

3 条例第11条第1項の届出及び前項の規定による届出は、特定個人情報ファイル保有に係る届出書(様式第1号)によるものとする。

(条例第11条第2項第7号の規則で定める数)

第3条 条例第11条第2項第7号の規則で定める数は、1,000人とする。

(条例第11条第2項第8号の規則で定める特定個人情報ファイル)

第4条 条例第11条第2項第8号の規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げる特定個人情報ファイルとする。

(1) 次のいずれかに該当する者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(に掲げる者の採用又は選定のための試験等に関する特定個人情報ファイルを含む。)

 実施機関の職員以外の地方公務員であって実施機関若しくは実施機関の長の任命に係る者若しくは実施機関若しくは実施機関の長から委託された事務に従事する者であって当該事務に1年以上にわたり専ら従事すべきもの又はこれらの者であった者

 条例第11条第2項第1号に規定する者又はに掲げる者の被扶養者又は遺族

(2) 条例第11条第2項第1号に規定する者及び前号イ又はに掲げる者を併せて記録する特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第5条 条例第12条第1項に規定する特定個人情報ファイル簿は、村が保有している特定個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

2 特定個人情報ファイル簿は、様式第2号によるものとする。

3 村長は、特定個人情報ファイル簿に掲載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該特定個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4 村長は、特定個人情報ファイル簿に掲載した特定個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが条例第11条第2項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該特定個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

5 村長は、特定個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを備えて置き一般の閲覧に供するものとする。

(特定個人情報ファイルの廃止の届出)

第6条 条例第11条第3項の規定による届出は、特定個人情報ファイル廃止届出書(様式第3号)によるものとする。

(条例第12条第1項の規則で定める事項)

第7条 条例第12条第1項の規則で定める事項は、条例第2条第4号に係る特定個人情報ファイルとする。

(条例第12条第2項第3号の規則で定める特定個人情報ファイル)

第8条 条例第12条第2項第3号の規則で定める特定個人情報ファイルは、条例第2条第4号に係る特定個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第12条第1項の規定による公表に係る条例第2条第4号に係る特定個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第9条 実施機関の長は、条例第22条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有特定個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成30年3月12日から施行する。

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東通村特定個人情報保護条例施行規則

平成30年3月12日 規則第3号

(平成30年3月12日施行)