(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費(法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費をいう。以下同じ。)の支給を受けようとする基準該当事業者は、あらかじめ村長に申請し、その登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第3条　第2条に係る基準該当事業者の登録を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号並びに付表1及び付表2)を提出することにより行うものとする。

(通知の標示)

第4条　第2条の登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、前条第2項の規定による通知を当該登録に係る事業所の見やすい場所に標示しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、第3条第1項の基準該当障害福祉サービス事業者登録申請の記載事項等に変更があったときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録変更届出書(様式第3号)により、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、速やかに村長に届け出なければならない。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給等)

第6条　村長は、登録事業者により行われた基準該当障害福祉サービスについては、法第30条の規定に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給を行うものとする。

(代理受領)

第7条　あらかじめ村長に対して特例介護給付費の代理受領に係る申出書(様式第5号)を提出している登録事業者は、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスの提供を受けたときは、当該支給決定障害者等の当該基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の受領についての委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、村から特例介護給付費及び特例訓練等給付費等として当該支給決定障害者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第8条　支給決定障害者等は前条の規定による代理受領が行われない場合において特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとするときは、特例介護給付費・特例訓練給付費支給申請書(様式第6号)に特例介護給付費又は特例訓練等給付費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して、村長に提出しなければならない。

(償還給付の申請)

第9条　村長は支給決定障害者等から特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求があったときは、指定障害福祉サービス事業者基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査のうえ、支払うものとする。

(報告等)

第10条　村長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従事者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービスを行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　村長は、登録事業者が次の各号いずれかに該当する場合は、第2条の登録を取り消すことができる。

(広告)

第12条　村長は、第2条の登録を行ったとき、又は前条の規定により登録を取り消したとき、若しくは第5条の規定による変更等の届出がなされたときは、その旨を広告するものとする。

(補足)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。