(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び東通村保育認定基準に関する条例(平成26年条例第17号以下「条例」という。)に基づき必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(就労時間の最低基準)

第3条　条例第3条第1号に規定する月を単位で定める時間は、48時間以上とする。

(保育の利用調整)

第4条　村長は、児童福祉法第24条第3項及び第73条第1項の規定に基づき、保育を必要とする子どもが、保育所、認定こども園(保育所であるものを含む。)又は家庭的保育事業等を利用する場合において、利用の調整を行う必要があると認めるときは、別に定める優先順位等によりその利用調整を行うものとする。

(支給認定の申請)

第5条　法第20条第1項の規定により支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、次に掲げる事項を記載した支給認定(支給認定変更)申請書兼保育の利用申込書(様式第1号)を、村長に提出しなければならない。

(認定する保育必要量の期間)

第6条　法第20条第3項に規定する期間は、1月間とする。

(保育必要量の認定)

第7条　保育必要量の認定は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

(支給認定の通知及び交付)

第8条　村長は、第5条の申請に基づき認定(以下「支給認定」という。)を行ったときは、当該支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)に、次の各号に掲げる事項を記載した認定証(以下「支給認定証」という。(様式第2号))を交付するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第9条　村長は、支給認定を行ったときは、当該給認定に係る支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設に対して、当該支給認定保護者の利用者負担額に関する事項を通知するものとする。

(支給認定の有効期間)

第10条　支給認定の有効期間は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当各号に定める期間とする。

(保育の必要性の届出)

第11条　支給認定保護者(当該支給認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)は、毎年、次項に定める事項を記載した支給認定(支給認定変更)申請書兼保育の利用申込書(様式第1号)及び第3項に掲げる書類を村長に提出しなければならない。ただし、村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

(支給認定の変更)

第12条　支給認定保護者は、現に受けている支給認定に係る当該支給認定子どもの該当する次の各号に掲げる事項について、支給認定の変更の認定を申請することができる。

(支給認定の変更の認定の申請)

第13条　前条の規定に基づき支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した支給認定(支給認定変更)申請書兼保育の利用申込書(様式第1号)に支給認定証を添付して、村長に提出しなければならない。

(職権による支給認定の変更)

第14条　村長は、法第23条第4項の規定に基づき支給認定の変更の認定を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した支給認定更正通知書(様式第6号)により、支給認定保護者に対し通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(準用)

第15条　第5条第3項から第5項まで、第6条、第7条及び第10条の規定は、法第23条第2項又は第4項の規定に基づく支給認定の変更の認定について準用する。

(支給認定の取消し)

第16条　村長は、法第24条第1項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した支給認定取消通知書(様式第7号)により、支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更)

第17条　支給認定保護者は、支給認定の有効期間内において、第5条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに利用者負担額の算定のために必要な事項(以下この条において「届出事項」という。)を変更する必要が生じたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した支給認定申請事項変更届出書(様式第5号)に支給認定証を添えて、村に提出しなければならない。

(支給認定の再交付)

第18条　村長は、支給認定証を破り、汚し、又は失った支給認定保護者から、支給認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定を交付するものとする。

(保育の利用手続き等)

第19条　児童福祉法第24条第4項に規定する保育の利用を希望する保護者は、支給認定(支給認定変更)申請書兼保育の利用申込書(様式第1号)に村長が必要と認める書類を添付して、村長に提出しなければならない。ただし、村長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

(保育の利用期間)

第20条　保育の利用期間は、保護者が希望する期間内で、第10条各号定める期間とする。

(退所の届出及び解除通知)

第21条　保護者は、児童を退所させようとするときは、保育所退所届(様式第12号)により届出をしなければならない。

(施設型給付費の時間及び期間)

第22条　法第27条第1項に基づき定める1日当たりの時間は4時間を標準とし、期間は39週以上として、支給認定保護者が特定教育・保育施設(認定子ども園に限る。)と締結した保育の提供に関する契約において定める時間及び期間とする。

(施設型給付費の支給)

第23条　村は、法第27条第1項の規定に基づき、毎月、施設型給付費を支給するものとする。

(支給認定証の提示)

第24条　支給認定保護者は、法第27条第2項の規定に基づき、支給認定教育・保育を受けるに当たっては、その都度、特定教育・保育施設に対して支給認定証を提示しなければならない。

(特例施設型給付費の支給)

第25条　村は、法第28条第1項の規定に基づき、毎月、特例施設型給付費(同項第1号に係るものを除く。)を支給するものとする。

(準用)

第26条　第22条の規定は法第28条第1項第2号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間について、第24条の規定は特例施設型給付費(法第28条第1項第1号にかかるものを除く。)の支給について、準用する。この場合において、第22条の規定中「認定子ども園」とあるのは「保育所」と読み替えるものとする。

(地域型保育給付費の支給)

第27条　村は、法第29条第1項の規定に基づき、毎月、地域型保育給付費を支給するものとする。

(支給認定証の提示)

第28条　支給認定保護者は、法第29条第2項の規定に基づき、満3歳未満保育認定地域型保育を受けるに当たっては、その都度、特定地域型保育事業者に対して支給認定証を掲示しなければならない。

(特例地域型保育給付費の支給)

第29条　村は、法第30条第1項の規定に基づき、毎月、特例地域型保育給付費(同項第1号に係るものを除く。)を支給するものとする。

(準用)

第30条　第22条の規定は法第30条第1項第2号及び第4号の内閣府令で定める1日当たりの時間及び期間について、第28条の規定は特例地域型保育給付費(法第30条第1項第2号及び第3号に係るものに限る。)の支給について、準用する。この場合において、第22条の規定中「特定教育・保育施設(認定こども園に限る。)」とあるのは「特定地域型保育事業者又は特定保育を行う事業者」と読み替えるものとする。

(報告等)

第31条　法第13条の規定に基づき村長は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、法の施行に必要な限度において、小学校就学前子ども、小学校就学前子どもの保護者若しくは小学校就学前子どもの属する世帯の世帯主その他のその世帯の属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は村職員に質問させることができる。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第32条　法第31条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した特定教育・保育施設確認(変更)申請書(様式第14号)を、村長に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した書類(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りではない。

(特定教育・保育施設の利用定員の協議)

第33条　法第31条第3項の規定による利用定員の協議は、次の各号に掲げる事項を青森県知事へ提出して行い、その結果を当該申請したものへ通知するものとする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請)

第34条　法第32条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した特定教育・保育施設確認(変更)申請書(様式第14号)を、村長に提出しなければならない。

(準用)

第35条　第33条の規定は、法第32条第1項の規定により法第27条第1項の確認の変更の申請があった場合及び法第32条第3項の規定により利用定員を変更しようとする場合における青森県知事への協議及びその結果通知について準用する。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の届出等)

第36条　法第35条第1項の規定に基づき特定教育・保育施設の設置者は、第32条第1号(教育・保育施設の種類を除く。)、第2号、第4号(当該確認に係る事実に関するものに限る)、第6号、第8号、第9号、第14号及び第16号に掲げる事項に変更があったときは、10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りではない。

(特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出)

第37条　法第35条第2項の規定による利用定員の減少の届出は、その利用定員の減少の日の3月前までに次に掲げる事項を記載した特定教育・保育施設確認(変更)申請書(様式第14号)を提出することによって行うものとする。

(報告等)

第38条　法第38条の規定に基づき村長は、必要があると認めるときは、法の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設又は特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者若しくは特定教育・保育施設の職員であった者(以下この項において「特定教育・保育施設の設置者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の職員若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者等に対し出頭を求め、又は村職員に関係者に対し質問させ、若しくは特定教育・保育施設、特定教育・保育施設の設置者の事務所その他特定教育・保育施設の運営に関係する場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(特定教育・保育施設の確認取消しから除外する者)

第39条　子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第8条第1項の規定により特定教育・保育施設の確認取消しから除外する者は、内閣総理大臣、青森県知事又は村長が法第56条第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定教育・保育施設の設置者による業務管理体制の整備についての取組みの状況その他の当該事実に関して当核特定教育・保育施設の設置者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。

(特定教育・保育施設の確認取消し設置者と密接な関係等)

第40条　令第8条第2項第1号の内閣府令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

(聴聞決定予定日の通知)

第41条　令第8条第2項第3号の規定による通知をするときは、法第38条第1項の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(公示)

第42条　法第41条の規定に基づき青森県知事へ届出するとともに公示する事項は、次のとおりとする。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第43条　法第43条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類(様式第15号)を、村長(同項の規定に基づき確認を受けようとする地域型保育事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村(以下この条において「他の市町村」という。)の長から確認を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。)に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、村長がインターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請)

第44条　法第44条第1項の規定に基づき特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類(様式第15号)を、村長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)

第45条　特定地域型保育事業者は、第43条第1号、第2号、第4号(当該確認に係る事業に関するものに限る。)、第6号、第8号、第9号、第14号、第16号及び第17号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について村長に届け出なければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

(報告等)

第46条　法第50条の規定に基づき村長は、必要があると認めるときは、法の施行に必要な限度において、特定地域型保育事業者又は特定地域保育事業者であった者若しくは特定地域型保育事業者の職員であった者(以下この項において「特定地域型保育事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定地域型保育事業者若しくは特定地域型保育事業者の職員若しくは特定地域型保育事業者であった者等に対し出頭を求め、又は村職員に関係者に対し質問させ、若しくは特定地域型保育事業者の特定地域型保育事業所、事務所その他、特定地域型保育事業に関係する場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(特定地域型保育事業者の確認取消しから除外する者)

第47条　令第11条第1項の規定により、特定地域型保育事業者の確認取消しから除外する者は、内閣総理大臣、青森県知事又は村長が法第56条第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該確認の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該特定地域型保育事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該特定地域型保育事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該確認の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない者とする。

(聴聞決定予定日の通知)

第48条　令第11条第2項第4号の規定による通知をするときは、法第50条第1項の規定による検査が行われた日(以下この条において「検査日」という。)から10日以内に、検査日から起算して60日以内の特定の日を通知するものとする。

(公示)

第49条　法第53条の規定に基づき青森県知事へ届出するとともに公示する事項は、次のとおりとする。

(業務管理体制の整備等に関する基準)

第50条　法第55条第1項の規定により、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育提供者」という。)は、法第33条第6項又は法第45条第6項に規定する義務の履行が確保されるよう、次に掲げる基準に従い、業務管理体制を整備しなければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第51条　特定教育・保育提供者は、法第55条第1項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、村長、青森県知事又は内閣総理大臣(以下この条において「市町村長等」という。)に届出なければならない。

(報告等)

第52条　前条第2項の規定による届出を受けた市町村長等は、法第56条に基づき、当該届出を行った特定教育・保育提供者における同条第1項の規定による業務管理体制の整備に関して必要と認めるときは、法の施行に必要な限度において、当該特定教育・保育提供者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、当該特定教育・保育提供者若しくは当該特定教育・保育提供者の職員に対し出頭を求め、又は当該市町村長等の職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該特定教育・保育提供者の当該確認に係る教育・保育施設若しくは地域型保育事業所、事務所その他の教育・保育の提供に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(身分を示す証明書の様式)

第53条　法第13条第2項、法第14条第2項及び第31条第2項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第16号のとおりとする。

(保育所に係る委託費等)

第54条　村は、児童福祉法第24条第1項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、保育認定子どもが、特定教育・保育所施設(都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所に限る。)から特定教育・保育を受けた場合の費用の支払い等については、法附則第6条の規定に基づき行うものとする。

(教育・保育施設の別段の申出)

第55条　法附則第7条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した書類を村に提出して行うものとする。

(別段の申出をしない認定こども園等の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員等)

第56条　村長は、法附則第7条ただし書の規定による別段の申出をしない認定こども園、幼稚園又は保育所(第3項及び次条において「みなし認定こども園等」という。)の設置者に係る特定教育・保育施設の利用定員を定めるものとする。

第57条　みなし認定こども園等は、施行日までの間に、第32条各号(第3号及び第7号を除く。)に掲げる事項及び過去3年間におけるみなし認定こども園等の利用人数を記載した書類を、村長に提出しなければならない。ただし、同条第4号に掲げる事項を記載した書類(登記事項証明書を除く。)については、村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りではない。

(特定教育・保育施設の設置者等に関する経過措置)

第58条　当分の間、法第27条第1項の確認があった教育・保育施設の設置者(法人以外の者に限る。)に対する第36条第2項の規定の適用については、同項中「設置者の役員又は」とあるのは、「管理者の変更又は当該特定教育・保育施設の設置者の役員若しくは」とする。

(法施行に関する経過措置)

第59条　法の施行に当たり、村は、次のとおり経過措置をとることとする。