(趣旨)

第1条　村は、本地域における防衛施設周辺の民生安定を図るため、予算の定めるところにより、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第8条に定める事業経営の安定に寄与する施設(漁業用施設)を整備する漁業協同組合(以下「補助事業者」という。)に対し、補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。

(補助金の対象及び補助率又は額)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)第12条に定められた漁業用施設とし、その補助率は事業に要する経費(消費税及び地方消費税除く。)の3分の2以内とする。

(申請の手続き)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定)

第4条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、及び必要に応じて現地等を調査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、付された条件となるものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第6条　村長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行)

第7条　補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく村長の命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、実施年度12月31日現在の遂行状況を記載した補助事業遂行状況報告書(第8号様式)を当該期間終了後7日以内に提出して行うものとする。ただし、補助事業を完了し、又は廃止した場合にあっては、その提出を要しないものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から10日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の4月5日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　この補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、村長が必要と認める場合には、概算払をすることができる。

(是正のための措置)

第12条　村長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示することがある。

(決定の取消し等)

第13条　村長は、補助事業者が、補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく村長の命令若しくは指示に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第14条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第15条　補助事業者は、第13条第1項の規定による取消しに関し、補助金の返還を請求されたときは、その請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95％の割合で計算した加算金を村に納付しなければならない。

(延滞金)

第16条　補助事業者は、補助金の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95％の割合で計算した延滞金を村に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を村に納付した場合又は補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。