(目的)

第1条　この要綱は、認定こども園「こども園ひがしどおり」(以下「こども園」という。)で村独自の施策(以下「乳幼児教育支援事業」という。)を展開することにより乳幼児期教育の充実を図るため、こども園を運営する社会福祉法人等に対し乳幼児教育支援事業に要する費用に補助金を交付し、もって子育て支援の強化と保幼小中一貫教育推進による人材育成を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　東通村乳幼児教育支援事業補助金補助対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表による。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は毎年度村予算の範囲内で定める。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等(以下「交付申請者」という。)は、当該年度の4月上旬までに東通村乳幼児教育支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して村長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに予算の範囲内で補助金の可否を決定し、東通村乳幼児教育支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更しようとするときは、東通村乳幼児教育支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条　補助事業者は、当該年度の終了する翌月の末日までに、東通村乳幼児教育支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添付して村長に報告しなければならない

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条の規定による実績報告書が適正であると認められるときは交付すべき補助金の額を確定し、東通村乳幼児教育支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第9条　前条の規定による確定通知書を受けた補助事業者は、東通村乳幼児教育支援事業補助金請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　村長は、前条の請求が適正であると認めたときは、請求のあった月の末日までに補助金を交付するものとする。

(概算払)

第11条　前条の規定にかかわらず、村長は補助事業の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、補助金を概算払いすることができる。

(交付決定の取り消し)

第12条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助金の収支状況を明らかにした会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。