○平成25年度東通村被災海域種苗放流支援事業費補助金交付要綱

平成25年5月28日

規程第7号

(趣旨)

第1 東通村は、平成23年3月11日の東日本大震災により被害を受けた海域の水産資源の早急な回復と漁業者収入の向上を図るため、平成25年度青森県被災海域種苗放流事業費補助金交付要綱(平成25年5月20日付け青水振第294号青森県農林水産部長通知。以下「交付要綱」という。)に基づき、東通村内の漁業協同組合(以下「漁協」という。)が被災海域における種苗放流支援事業を行うのに要する経費について、平成25年度予算の範囲内において、漁協に対し被災海域種苗放流支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付についてはこの要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(申請書等)

第3 申請書は、第1号様式によるものとする。

2 前項の申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付の条件)

第4 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、条件となるものとする。

(1) 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業費の30パーセントを超える増減を伴う変更を行う場合において、事業変更承認申請書(第4号様式)を村長に提出してその承認を受けること。

(2) 補助事業に着手したとき及び補助事業が完了したときは、その日から起算して3日以内に着手(完了)届(第5号様式)を村長に提出すること。

(3) 補助事業を中止し、若しくは廃止する場合において、中止又は廃止の理由を記載した書面を村長に提出してその承認を受けること。

(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかにその理由及び事業遂行状況を記載した書類を村長に提出してその指示を受けること。

(5) 補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを平成26年4月1日から5年間保管しておくこと。

(申請の取下げの期日)

第5 補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付方法)

第6 補助金は補助事業の完了後交付する。ただし、村長が必要があると認めるときは、概算払により交付することがある。

(補助金の請求)

第7 補助金の請求は、補助金(概算払)請求書(第6号様式)を村長に提出して行うものとする。

(状況報告)

第8 事業遂行状況報告は補助金の交付に係る年度の各四半期(第4四半期を除く。)末現在の状況を記載した事業遂行状況報告書(第7号様式)を翌月の10日までに提出して行うものとする。

(実績報告)

第9 実績報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して15日を経過した日又は平成26年4月1日のいずれかいずれか早い期日までに、事業実績(廃止)報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業実績報告書(第2号様式)

(2) 収支精算書(第3号様式)

(3) その他村長が必要と認める書類

附 則

1 この要綱は、平成25年5月28日から施行する。

2 この要綱は、平成25年4月1日からこの要綱の施行の日までに行われた被災海域における種苗放流支援事業についても適用する。

別表(第2関係)

補助対象経費

補助金の額

漁協が交付要綱に基づき被災海域における種苗放流支援事業を行うのに要する次に掲げる経費

種苗放流支援事業

1 被災海域以外の種苗生産施設等において生産された放流種苗を購入するために要する経費

2 被災海域の種苗生産施設等において生産された放流種苗を購入するために要する経費

3 1及び2で確保した放流種苗の輸送費及び放流に要する経費

左の経費の2分の1に相当する額以内の額

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平成25年度東通村被災海域種苗放流支援事業費補助金交付要綱

平成25年5月28日 規程第7号

(平成25年5月28日施行)