(目的)

第1条　この要綱は、低所得で生計が困難である者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(以下「生活保護受給者」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者(以下「支援給付受給者」という。)について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、介護保険サービスの利用者負担(以下「利用者負担」という。)の軽減を行うことにより、当該介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(軽減の対象となる介護保険サービス及び費用)

第2条　利用者負担の軽減の対象となる介護保険サービスは、社会福祉法人等が提供する介護保険法(平成9年法律第123号)に定める訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護とする。

(軽減の対象者)

第3条　利用者負担の軽減の対象となる者は、東通村介護保険被保険者であり、市町村民税世帯非課税であって、次の各号の全てに該当する者のうち、収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として村長が認めた者(旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者を除く。)、生活保護受給者又は支援給付受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とし、生活保護受給者又は支援給付受給者にあっては個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(社会福祉法人等の申出)

第4条　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により県知事及び村長に申し出なければならない。

(軽減の申請)

第5条　利用者負担の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に同意書(様式第3号)を添えて、村長に提出しなければならない。

(軽減の決定等)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、軽減の可否を決定の上、軽減することを決定したときは社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)及び社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付するものとし、軽減しないことを決定したときは社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書により申請者に通知するものとする。

(軽減の程度等)

第7条　軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は、2分の1とする。)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者又は支援給付受給者については、利用者負担の全額とする。

(他の利用者負担軽減措置との適用関係)

第8条　障害施策によるホームヘルプサービス利用者についての利用者負担軽減措置との適用関係については、まず、これらの措置の適用を行い、その後、生計困難である者に該当すると判断される場合には、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置を適用するものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第9条　社会福祉法人等による利用者負担の軽減が行われた場合には、利用者が実際に負担した額(軽減後の額とする。)を介護保険サービスに係る利用者負担額として、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費を計算するものとする。

(村による所要の支援)

第10条　村長は、利用者負担を軽減した社会福祉法人等に対して、その一部について補助するものとする。

(確認証の有効期限等)

第11条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。

(状況の報告)

第12条　利用者負担を軽減した社会福祉法人等は、毎月の実施状況を社会福祉法人等利用者負担軽減実施状況報告書(様式第6号)に記載し、当該月分を取りまとめの上、翌月20日までに村長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。