(1)　父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童

(2)　父又は母が死亡した児童

(3)　父又は母の生死が明らかでない児童

(4)　父又は母から遺棄されている児童

(5)　父又は母が別表第1に定める程度の障害の状態にある児童

(6)　父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7)　母が婚姻によらないで懐胎した児童

(8)　(7)に該当するかどうかが明らかでない児童

(1)　父母が死亡した児童

(2)　前項各号のいずれかに該当する児童であって、父母が監護しない児童

(1)　健康保険法(大正11年法律第70号)

(2)　船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5)　地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7)　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(1)　児童が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)により算定した額のうち、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額(高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金がある場合は、その額を含む。)を控除した額に相当する額

(2)　父又は母が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、規則で定める算定方法により算定した額

(1)　ひとり親家庭の父又は母及び児童

(2)　父母のない児童

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の適用(停止中を除く。)を受けている者

(2)　児童福祉施設、障害者支援施設等に入所している者で、医療費についてそれぞれの法の定めるところにより支給されている者

(3)　児童福祉法に規定する里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者

(4)　父、母又は養育者の前年(1月から7月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合については前々年をいう。以下同じ。)の所得(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「政令」という。)第3条及び第4条の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。)が、別表第2(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する養育者にあっては別表第3)に定める額を超える者

(5)　父、母又は養育者と生計を同じくする配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者に、前年の所得が別表第3に定める額を超える者がいる者

(6)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付を受けている者

(1)　第3条の規定に該当しなくなったとき。

(2)　死亡したとき。