○東通村障害児保育事業費補助金交付要綱

平成24年4月1日

規程第13号

(趣旨)

第1条 村長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉の理念を達成し、障害児福祉の増進のために、認定こども園「こども園ひがしどおり」(以下「こども園」という。)が行う障害児保育事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「障害児」とは、障害を有する児童又は障害の疑いのある児童であって、「こども園」に入園している児童(入園しようとしている児童を含む。)をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、「こども園」において、障害児保育のための保育士等(保育士、幼稚園教諭、保健師及び看護師をいう。以下同じ。)を加配する事業とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、東通村障害児保育事業実施要綱に規定する東通村障害児判定基準に基づき、村長が加配する保育士等の人数に、月額203,028円以内の額にこども園が定める給与規程により、手当・共済費等を加えた額、又は保育士等への実支給額から寄附金その他の収入の合計額を控除して得た額を比較して、いずれか低い方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条 こども園園長は、補助金の交付を受けようとするときは、障害児保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ村長に申請しなければならない。

(1) 障害児保育事業費補助金所要額調書(様式第2号)

(2) 障害児保育事業費補助金基準額計算書(様式第3号)

(3) 障害児保育事業費補助金に係る収支予算書(様式第4号)

(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第6条 村長は、前条の規定による申請があった場合において、審査の上適当と認めたときは、補助金を交付することを決定し、障害児保育事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、その旨を「こども園」に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第7条 「こども園」、補助金を請求しようとするときは、障害児保育事業費補助金請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

2 前項の請求書の提出時期は、事業年度の6月、9月、12月及び3月とする。

3 村長は、第1項の請求書の提出があった場合において、審査の上適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条 「こども園」は、事業年度の終了後1月以内に、障害児保育事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(1) 障害児保育事業費補助金精算書(様式第8号)

(2) 障害児保育事業費補助金基準額計算書

(3) 障害児保育事業費補助金に係る収支決算書(様式第9号)

(4) 障害児保育記録表(任意様式)

(5) その他村長が必要と認める書類

(交付の取消し)

第9条 村長は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条 村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

付 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。

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東通村障害児保育事業費補助金交付要綱

平成24年4月1日 規程第13号

(平成24年4月1日施行)