(目的)

第1条　この要綱は、子育て支援対策として、第3子以降の児童の保育所入所に係る保育料を軽減することにより、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを推進することを目的とする。

(事業主)

第2条　この事業の実施主体は、東通村とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

(補助金の対象者)

第4条　補助金の対象者は、「こども園ひがしどおり」に在籍する児童の保護者で、次の各号に該当するものとする。

(事業内容)

第5条　村長、次の各号に掲げる対象児童の保育料を次の方法により軽減した額を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　第4条各号に規定する対象児童は、青森県保育料軽減事業実施要綱に基づいて軽減する。

(補助金の決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請内容を審査のうえ、速やかに補助金の可否を決定し、東通村保育料軽減事業費補助金交付決定(申請却下)通知書(様式第2号)により、保護者に通知するものとする。

(補助金の変更に係る申請及び決定)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた保護者は、保育料の変更があった場合は、東通村保育料軽減事業費補助金変更申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の委任)

第9条　別紙委任状を提出することにより、委任を受けた代理人は補助金の申請・受領等ができる。

(補助金の請求)

第10条　交付決定を受けた保護者は、当該月の補助を受けようとするときは、各月の15日までに東通村保育料軽減事業費補助金請求書(様式第5号)により村長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条で請求があったときは、当該請求の内容を審査し、適正と認めたときは、各月の末日までに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた保護者は、当該年度の終了する翌月の末日までに実績報告書(様式第6号)により村長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定及び清算)

第13条　村長は、前条の報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとし、補助を受けた保護者の保育料の納付が確認されない場合は、交付した補助金の返還をもとめることができる。

(不正利得の返還)

第14条　村長は、申請者が虚偽の申請等により補助金の交付を受けたと認めた時は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の整備)

第15条　補助金を受けた保護者は、補助金の交付を受けた関係書類を事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(補足)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、村長が別に定める。