(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の就労と育児両立を支援し、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができるような環境整備を推進することにより、児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、村内において適正な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、特定非営利活動法人その他村長が適当と認める者(以下「社会福祉法人等」という。)が、「保育対策等促進事業の実施について」(雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき実施する下記の保育対策等促進事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める事業の種類ごとに、基準額と対象経費の実支出済額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする「社会福祉法人」は、東通村保育対策等促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次ぎに掲げる書類を添付して当該年度の4月末日までに村長に申請しなければならない。

(補助金の決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに予算の範囲内で補助金の可否を決定し、東通村保育対策等促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請した者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた「社会福祉法人」(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更しようとするときは、東通村保育対策等促進事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)に、変更事業計画書を添付して、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　交付決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとする場合は、交付を受ける月の15日までに東通村保育対策等促進事業費補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払い)

第8条　村長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず次の各号に掲げるとおり概算払いにより補助金を交付することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該年度の終了する翌月の末日までに東通村保育対策等促進事業費補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添付して村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第10条　村長は、前条の報告があったときは、その内容を調査し、補助金の額を確定するものとする。

(決定の取り消し)

第11条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助金の収支状況を明らかにした会計帳簿その他の書類を整備し、事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。