附則

附則(令和5年規程第5号)

(1)　相談・生活支援事業

1　趣旨

障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等及びその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うこと、並びに、日常生活上必要な訓練・指導、本人活動支援等を行うことにより、障害者等が自立した生活を営むことができるようにするとともに、社会復帰を促進することを目的とする。

2　事業内容

本事業の内容は次の各号のとおりとし、障害者等及びその家族等からの相談に随時応ずるものとする。

(1)　福祉サービスの利用援助

(2)　社会資源を活用するための支援

(3)　社会生活力を高めるための支援

(4)　ピアカウンセリング

(5)　権利の擁護のために必要な援助

(6)　専門機関の紹介

(7)　生活訓練、本人活動支援

(8)　ボランティア活動支援

(9)　その他障害者等の福祉の増進に関すること

3　利用対象者

障害者等及びその家族その他障害者等の支援に関わる者とする。

4　委託料

本事業を事業者へ委託した場合は、別に協議の上定める。

(2)　コミュニケーション支援事業

1　趣旨・事業内容等

聴覚、言語機能、音声機能障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

2　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

(1)　コーディネート料　その月の派遣件数に500円を乗じた額

(2)　通訳料　その月の派遣人数に下記の単価を乗じた額。ただし、夜間(午後10時以降)及び早朝(午前5時まで)を含む時間帯の通訳料は2割増しとする。

(3)　交通費　手話通訳者等が業務従事地までの往復に要する費用として1,000円。なお、遠距離の移動を要する場合及び公共の交通機関を利用した場合、又やむをえない理由により特別な交通手段を利用した場合は、その実費とする。

(3)　日常生活用具給付等事業

1　趣旨

障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

2　給付種目、対象者、支給基準額

給付種目、対象者及び支給基準額は次のとおりとする。ただし、他法の適用により同様の種目の給付を受けられる者については、本事業の対象としない。

(4)　移動支援事業

1　趣旨

屋外での移動が困難な障害者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の外出の支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

2　事業内容

社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等社会参加のための外出時に移動の支援が必要と認められる者とする。外出のため個別的支援が必要な者に対してホームヘルパーを派遣し、移動を支援する。

3　対象者

重度の視覚障害者(児)、車いす常用身体障害者、知的障害者(児)、精神障害者であって、障害程度区分1以上の者(障害児は、障害程度区分は問わない。)。ただし、本事業のみを利用する対象者については、一次判定結果の障害程度区分を適用する。

4　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

5　利用方法等

1)　東通村移動支援事業利用申請書(第3条第4号関係様式第1号)を村長に提出し、健康福祉課において、サービス利用計画案を作成し、「①社会生活上必要不可欠な外出」と「②余暇活動等社会参加のための外出」それぞれの必要時間を算定する。

2)　利用決定し、交付した東通村移動支援利用決定通知書(第3条第4号関係様式第2号)をもって利用者証とする。

3)　支給量の範囲内において、直接事業者に利用申込みを行い、サービスを利用する。

6　利用の上限

1)　1箇月あたりの上限は、①「社会生活上必要不可欠な外出」が10時間、②「余暇活動等社会参加のための外出」が20時間とする。③車両移送支援については利用回数が20回あるいは、移送時間の総和が20時間以内の範囲で、いずれかが上限に達した時点とする。

原則として、支給量の上限を超えた場合は、生活支援給付費の対象としない。

(5)　地域活動支援センター事業

1　趣旨

障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより障害者等の自立生活の促進を図ることを目的とする。

2　事業内容

地域活動支援センター等において、障害者等に対し創作的活動又は生産活動等地域の実情に応じた支援を行う。

3　対象者

障害者等で通所による活動が可能なものとする。

4　委託料

本事業の委託料は事業者と協議のうえ定める。

5　機能強化事業の実施

地域活動支援センター事業(以下「基礎的事業」という。)の機能強化を図るための事業を実施する場合は、事業類型ごとに、別途協議の上定める委託料を加える。

6　利用方法等

1)　東通村地域活動支援センター事業利用申請書(第3条第5号関係様式第1号)を村長に提出し、健康福祉課において、サービス利用計画案を作成する。

2)　利用決定し、交付した東通村地域活動支援センター事業利用決定通知書(第3条第5項関係様式第2号)をもって利用者証とする。

(6)　更生訓練費・施設入所者就職支度金給付事業

ア　更生訓練費

1　趣旨・事業内容

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

2　対象者

法第19条第1項の規定による支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者に限る。

3　申請

対象者が更生訓練費を受給しようとする場合は、原則としてすでに訓練を終わった前月分について翌月のはじめに、東通村更生訓練費支給申請書(第3条第6号(ア)関係様式第1号)に、当該訓練を受けた日数等についての当該施設の長の証明を附して村に申請する。

4　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

(1)　訓練のための経費(月額)

(2)　通所のための経費

前号の施設区分に該当する施設において通所により訓練を行う場合は、次により計算した額と支給対象者の当該月の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

訓練のために通所した日数×280円(日額)

イ　施設入所者就職支度金給付事業

1　趣旨・事業内容

法附則第41条第1項に規定する施設に入所、若しくは通所している者が訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職等により自立する者に対し就職支度金を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

2　対象者

法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けた身体障害者若しくは身体障害者福祉法第18条第2項に基づき身体障害者更生施設等に入所(通所)又は入所(通所)の委託をされ更生訓練を終了し、又は就労移行支援事業、若しくは就労継続支援事業を利用し、就職又は自営により施設を退所することになった者とする。

3　申請

支給対象者が就職支度金を受給しようとする場合には、東通村就職支度金給付申請書(第3条第6号(イ)関係様式第1号)に雇用先の採用証明書又は自営の事業計画書等受給に関する証明書を添付して村長に申請する。

4　支給基準額

支給基準額は、36,000円とする。

(7)　日中一時支援事業

1　趣旨

障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

2　事業内容

日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を行う。

3　対象者

日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と認められた障害者等。

4　支給基準額

支給基準額は、次のとおりとする。

①　知的障害者ディサービス

②　障害者(児)日帰り短期入所(1日につき)

①から②に掲げるサービスについて、送迎を行った場合は、片道600円をそれぞれ加算する。

※　表中の区分は次のとおり。

障害者

区分1　食事、排泄、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作において全介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度。

区分2　食事、排泄、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度又はこれに準ずる程度。

区分3　区分1及び区分2に該当しない程度

障害児

区分1　食事、排泄、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作において全介助を必要とする程度、著しい行動障害を有する程度又はこれらに準ずる程度。

区分2　食事、排泄、入浴及び移動のうち、3以上の日常生活動作について一部介助を必要とする程度、行動障害を有する程度又はこれに準ずる程度。

区分3　区分1及び区分2に該当しない程度

5　利用方法等

1)　東通村日中一時支援事業利用申請書(第3条第7号関係様式第1号)を村長に提出し、健康福祉課において、サービス利用計画案を作成する。

2)　利用決定し、交付した東通村日中一時支援利用決定通知書(第3条第7号関係様式第2号)をもって利用者証とし、支給量の範囲内において直接事業者に申し込みを行い、サービスを利用する。

3)　1月あたりの利用上限は、原則22回とし、村長が別に必要と認める場合はこの限りではない。

(8)　自動車運転免許取得・改造助成事業

ア　自動車運転免許取得費助成事業

1　趣旨・事業内容

障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許(以下「自動車免許」という。)を取得するのに要する経費について、毎年度予算の範囲内において、当該障害者に対し、自動車運転免許取得費を助成する。

2　対象者

東通村に居住(住民登録)し、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳の交付を受けている者で、次のすべてに該当する者とする。

(1)　道路交通法第99条第1項の規定により都道府県公安委員会が指定する自動車教習所において自動車の運転に関する技能及び知識の教習を終了し、かつ、自動車免許に係る運転免許証(以下「免許証」という。)の交付を受けた者(交付日から6月を経過していない者に限る)

(2)　自動車免許の取得により、就労等社会参加が見込まれる者

3　支給基準額

自動車運転免許の取得に直接要した経費の3分の2に相当する額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)又は10万円のいずれか低い額とする。

イ　自動車改造費助成事業

1　趣旨・事業内容

身体障害者の自立と社会参加の促進を図るため、身体障害者が就労等に伴い自らが所有し運転する自動車の改造に要する経費について、毎年度予算の範囲内において、当該障害者に対し、自動車改造費を助成する。

2　対象者

東通村に居住(住民登録)し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の要件のすべてに該当する者とする。

(1)　自らが所有し運転する自動車の手動装置等の一部を改造することにより、就労等社会参加が見込まれる者

(2)　前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、改造助成を行う月の属する年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えない者

3　支給基準額

手動装置等自動車の改造に直接要する経費とし、10万円を限度とする。

(9)　訪問入浴サービス事業

1　趣旨・事業内容

1　家庭において入浴することが困難な障害者で、常時介護を要する者に対し、入浴サービスを提供し、清潔の保持、心身機能の維持等の支援を行う事業とする。訪問入浴サービス事業で行う入浴の支援の内容は、次に掲げるものとする。

(1)　入浴及び洗髪

(2)　血圧、脈拍及び体温測定

(3)　入浴に関し必要な健康相談及び助言

2　訪問入浴サービス事業の利用は、1週につき2回までとする。

2　対象者

東通村に居住し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている障害者等で、常時介護を要する者のうち、医師が入浴を可能と認めた者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する「要介護状態」又は同条第2項に規定する「要支援状態」に該当する者を除く。

3　利用の申請

支援を受けようとする者は、東通村障害者地域生活支援給付費等申請書(様式第1号)に東通村障害者地域生活支援事業訪問入浴利用診断書(様式第6号)及び宣誓書(様式第7号)を添えて村長に申請するものとする。

4　支給基準額

支給基準額は、12,500円とする。

5　利用の変更及び廃止

利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(1)　利用者の住所等を変更した場合

(2)　利用者の心身の状況に大きな変化があった場合

(3)　支援を必要としなくなった場合

6　遵守事項

(1)　委託事業者は、利用者に対し適切な支援を提供できるよう、従事者の勤務体制を定めておかなければならない。

(2)　委託事業者は、従事者の資質向上及び適切な支援を提供するため十分な研修を行わなければならない。

(3)　委託事業者は、支援提供時に事故等が発生した場合は、利用者の家族等及び村長に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。