(趣旨)

第1条　村は、老部川内水面漁業協同組合(以下「漁協」という。)が実施するさけ河川卵購入事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し毎年度予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるところによる。

(事業種目等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の、事業種目、補助対象経費、補助金の額は次の表のとおり定める。

(交付申請書等)

第3条　補助金の交付の申請は、別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(補助金の交付の決定)

第4条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定の内容を補助金の交付を申請した者(以下「補助事業者」という。)に速やかに通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　補助事業者は、前条の交付の決定通知を受けた後において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受けた日から起算して、20日以内に申請の取下げをすることができる。

(事業の遅延又は中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、当該補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合において、速やかに村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の交付方法)

第7条　補助金は、補助事業の完了後に交付する。

(補助金の請求)

第8条　補助金の請求は、補助金精算請求書(様式第5号)に第9条に規定する書類を添えて請求するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、その日から起算して1月以内又は翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は補助事業完了に係る実績報告を受けた場合、その報告に係る補助事業が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか審査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(備付書類及び帳簿)

第11条　補助事業者は、事業の状況、事業に要する経費の収支、その他当該補助事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿等を備付け、当該補助事業完了の翌年度以後5ヶ年間保管しておかなければならない。