わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例

○わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例

平成20年12月10日

条例第19号

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条の規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受けないわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員(以下「村費負担教職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第2条　給与の支払い方法は、東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月公布)の適用を受ける職員(以下「村職員」という。)の例による。

(給与からの控除)

第3条　村費負担教職員の給与から控除できる項目及び方法は、村職員の例による。

(給料)

第4条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、住居手当及び義務教育等教員特別手当を含まないものとする。

(給料表)

第5条　給料表は別表第1のとおりとする。

(村費負担教職員の職務の級)

第6条　村費負担教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　任命権者は、すべての村費負担教職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付けし、給料表により村費負担教職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇給、昇格の基準)

第7条　村費負担教職員の初任給、昇給、昇格の基準は、村職員の例による。

(給料の支給)

第8条　村費負担教職員の給料の支給に関する取扱いは、村職員の例による。

(管理職手当等)

第9条　村費負担教職員の管理職手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び住居手当の取扱いは、村職員の例による。

(義務教育等教員特別手当)

第10条　村費負担教職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、村長が規則で定める。

3　前項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

(給与の減額)

第12条　給与の減額に関する取扱いは、村職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額)

第13条　勤務1時間当たりの給与額に関する取扱いは、村職員の例による。

(休職者の給与)

第14条　休職者の給与に関する取扱いは、村職員の例による。

(専従休職者の給与)

第15条　専従休職者の給与に関する取扱いは、村職員の例による。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年条例第29号)

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第28号)の規定にかかわらず、規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当並びに教職調整額の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から52号給まで
教育職給料表	2級	1号給から44号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附則(平成22年条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は平成23年1月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年東通村条例第15号)の規定にかかわらず、東通村一般職の職員の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当並びにわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与等の特例に関する条例(平成20年東通村条例第21号)第2条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.13を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から40号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額

附則(平成23年条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年東通村条例第23号)の規定による改正後の東通村1般職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、東通村一般職の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当並びにわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与等の特例に関する条例(平成20年条例第21号)第2条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.4を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から104号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から36号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額

附則(平成26年条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成27年条例第5号)

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第5条関係)

教育職給料表


		講師	教諭	教頭
	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		177,200	193,400	303,200
2		178,700	195,500	305,800
3		180,300	197,600	308,600
4		181,800	199,800	311,000
5		183,400	201,900	313,300
6		185,300	204,000	315,400
7		187,100	206,100	317,500
8		189,000	208,200	319,600
9		190,700	210,400	321,600
10		192,800	212,800	323,800
11		194,800	215,100	326,100
12		196,800	217,300	328,400
13		198,800	219,700	330,600
14		200,900	221,400	332,400
15		203,000	222,900	334,200
16		205,100	224,400	335,900
17		207,300	226,100	337,600
18		209,400	227,400	339,600
19		211,600	228,600	341,600
20		213,500	229,900	343,600
21		215,700	231,600	345,600
22		217,300	233,300	347,200
23		218,800	235,000	348,800
24		220,300	236,600	350,300
25		221,800	238,100	351,800
26		222,900	240,100	353,600
27		224,000	242,000	355,300
28		225,200	243,900	357,000
29		226,700	245,600	358,600
30		228,200	248,000	360,200
31		229,700	250,400	361,800
32		231,200	252,800	363,300
33		232,500	255,200	364,600
34		234,100	257,600	366,100
35		235,800	259,900	367,600
36		237,200	262,100	369,300
37		238,500	264,300	371,000
38		239,900	266,500	372,500
39		241,300	268,900	373,800
40		242,700	271,000	375,200
41		244,000	273,300	376,300
42		245,300	275,600	377,700
43		246,500	277,800	379,100
44		247,800	279,900	380,600
45		249,100	282,000	382,000
46		250,400	284,200	383,600
47		251,600	286,300	385,100
48		252,700	288,200	386,600
49		253,800	290,300	387,900
50		255,100	292,000	389,400
51		256,400	293,800	390,800
52		257,400	295,500	392,100
53		258,500	296,800	393,300
54		259,900	298,800	394,600
55		260,900	300,700	395,700
56		261,900	302,700	396,800
57		262,900	304,700	398,000
58		263,900	306,800	399,200
59		264,900	309,000	400,400
60		265,900	311,200	401,600
61		266,800	313,300	402,700
62		267,500	315,600	403,700
63		268,200	317,800	405,000
64		268,800	319,900	406,200
65		269,500	322,000	407,400
66		270,700	323,500	408,500
67		271,800	325,000	409,600
68		272,900	326,500	410,700
69		274,200	328,200	411,700
70		275,600	330,200	412,900
71		276,800	332,200	414,100
72		278,000	334,100	415,300
73		278,800	335,900	415,900
74		279,700	337,900	416,700
75		280,700	339,800	417,400
76		281,700	341,700	417,900
77		282,600	343,400	418,200
78		283,600	345,200	418,600
79		284,700	346,900	419,000
80		285,500	348,600	419,400
81		286,300	350,400	419,700
82		287,100	352,100	420,100
83		287,900	353,500	420,500
84		288,700	355,100	420,800
85		289,600	356,300	421,100
86		290,400	357,900	421,500
87		291,100	359,400	421,900
88		291,900	360,900	422,200
89		292,800	362,200	422,500
90		293,700	363,500	422,800
91		294,600	364,800	423,100
92		295,300	366,200	423,300
93		295,600	367,600	423,500
94		296,300	368,900
95		297,000	370,100
96		297,700	371,200
97		298,400	372,200
98		299,200	373,200
99		300,000	374,200
100		300,700	375,100
101		301,400	375,900
102		301,800	376,900
103		302,200	377,800
104		302,600	378,700
105		302,800	379,500
106		303,100	380,400
107		303,400	381,300
108		303,600	382,200
109		303,800	383,000
110		304,000	384,000
111		304,300	384,900
112		304,600	385,800
113		304,800	386,400
114		305,000	387,300
115		305,200	388,200
116		305,500	389,100
117		305,800	389,900
118		306,000	390,600
119		306,300	391,400
120		306,600	392,200
121		306,800	392,800
122		307,000	393,600
123		307,200	394,300
124		307,500	395,000
125		307,800	395,600
126			396,300
127			396,800
128			397,400
129			398,100
130			398,700
131			399,200
132			399,700
133			400,000
134			400,300
135			400,600
136			400,900
137			401,200
138			401,500
139			401,800
140			402,100
141			402,400
142			402,700
143			403,000
144			403,300
145			403,500
146			403,800
147			404,100
148			404,300
149			404,500

備考　この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で規則で定めるものの給与月額は、この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第2(第6条関係)

教育職給料表級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1	小学校又は中学校の講師の職務
2	小学校又は中学校の教諭の職務
3	小学校又は中学校の教頭の職務

※講師は常勤のものに摘要する。

◆	平成20年12月10日	条例第19号
◇	平成21年11月26日	条例第29号
◇	平成22年11月19日	条例第16号
◇	平成23年11月30日	条例第24号
◇	平成26年11月27日	条例第27号
◇	平成27年3月6日	条例第5号
◇	平成28年3月10日	条例第5号
◇	平成28年12月6日	条例第27号
◇	平成29年12月12日	条例第12号
◇	平成30年12月7日	条例第20号
◇	令和元年12月6日	条例第23号
◇	令和4年11月29日	条例第15号
◇	令和5年11月30日	条例第23号