わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例

○わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例

平成20年12月10日

条例第19号

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条の規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受けないわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員(以下「村費負担教職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第2条　給与の支払い方法は、東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月公布)の適用を受ける職員(以下「村職員」という。)の例による。

(給与からの控除)

第3条　村費負担教職員の給与から控除できる項目及び方法は、村職員の例による。

(給料)

第4条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、住居手当及び義務教育等教員特別手当を含まないものとする。

(給料表)

第5条　給料表は別表第1のとおりとする。

(村費負担教職員の職務の級)

第6条　村費負担教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　任命権者は、すべての村費負担教職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付けし、給料表により村費負担教職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇給、昇格の基準)

第7条　村費負担教職員の初任給、昇給、昇格の基準は、村職員の例による。

(給料の支給)

第8条　村費負担教職員の給料の支給に関する取扱いは、村職員の例による。

(管理職手当等)

第9条　村費負担教職員の管理職手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び住居手当の取扱いは、村職員の例による。

(義務教育等教員特別手当)

第10条　村費負担教職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、村長が規則で定める。

3　前項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

(給与の減額)

第12条　給与の減額に関する取扱いは、村職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額)

第13条　勤務1時間当たりの給与額に関する取扱いは、村職員の例による。

(休職者の給与)

第14条　休職者の給与に関する取扱いは、村職員の例による。

(専従休職者の給与)

第15条　専従休職者の給与に関する取扱いは、村職員の例による。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年条例第29号)

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第28号)の規定にかかわらず、規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当並びに教職調整額の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から52号給まで
教育職給料表	2級	1号給から44号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附則(平成22年条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は平成23年1月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年東通村条例第15号)の規定にかかわらず、東通村一般職の職員の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当並びにわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与等の特例に関する条例(平成20年東通村条例第21号)第2条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.13を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から40号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額

附則(平成23年条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年東通村条例第23号)の規定による改正後の東通村1般職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、東通村一般職の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当並びにわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与等の特例に関する条例(平成20年条例第21号)第2条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.4を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から104号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から36号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額

附則(平成26年条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成27年条例第5号)

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和7年条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの施行日における号給(次項及び同表において「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(施行日前の異動者の号給の調整)

3　施行日前に職務の級を異にする異動をした職員及び村長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が施行日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、村長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第2項関係)

号給の切替表

教育職給料表の適用を受ける職員の新号給


	職務の級
旧号給	3級
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	1
7	1
8	1
9	1
10	1
11	1
12	1
13	1
14	2
15	3
16	4
17	5
18	6
19	7
20	8
21	9
22	10
23	11
24	12
25	13
26	14
27	15
28	16
29	17
30	18
31	19
32	20
33	21
34	22
35	23
36	24
37	25
38	26
39	27
40	28
41	29
42	30
43	31
44	32
45	33
46	34
47	35
48	36
49	37
50	38
51	39
52	40
53	41
54	42
55	43
56	44
57	45
58	46
59	47
60	48
61	49
62	50
63	51
64	52
65	53
66	54
67	55
68	56
69	57
70	58
71	59
72	60
73	61
74	62
75	63
76	64
77	65
78	66
79	67
80	68
81	69
82	70
83	71
84	72
85	73
86	74
87	75
88	76
89	77
90	78
91	79
92	80
93	81

附則(令和7年条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第5条関係)

教育職給料表


		講師	教諭	教頭
	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		212,900	234,000	361,900
2		215,300	236,400	363,400
3		217,600	238,800	364,900
4		219,900	241,300	366,300
5		222,100	243,700	367,700
6		224,400	246,100	369,000
7		226,600	248,500	370,300
8		228,800	251,000	371,700
9		231,000	253,400	373,100
10		233,200	255,000	374,400
11		235,400	256,600	375,700
12		237,600	258,200	376,900
13		239,800	259,800	378,100
14		241,900	261,200	379,400
15		244,000	262,600	380,600
16		246,100	264,000	381,800
17		248,200	265,400	382,800
18		250,000	266,600	384,000
19		251,700	267,800	385,200
20		253,400	269,000	386,300
21		255,100	270,300	387,300
22		256,400	271,400	388,500
23		257,700	272,500	389,700
24		258,900	273,700	390,800
25		260,100	275,000	391,800
26		261,200	276,700	393,000
27		262,300	278,400	394,100
28		263,400	280,100	395,200
29		264,600	281,800	396,300
30		265,700	283,800	397,500
31		266,800	286,000	398,700
32		267,800	288,200	399,800
33		268,900	290,400	400,800
34		269,900	292,600	401,900
35		270,900	294,800	403,100
36		272,000	296,900	404,300
37		273,200	298,900	405,500
38		274,100	300,800	406,800
39		275,100	302,700	407,900
40		276,200	304,500	409,100
41		277,400	306,300	410,200
42		278,500	308,200	411,500
43		279,600	310,000	412,500
44		280,700	311,700	413,600
45		281,600	313,400	414,800
46		282,400	315,200	416,000
47		283,200	316,900	417,200
48		284,000	318,500	418,400
49		284,600	320,100	419,500
50		285,400	321,800	420,500
51		286,100	323,600	421,800
52		286,800	325,300	423,000
53		287,600	326,600	424,200
54		288,400	328,500	425,300
55		289,000	330,300	426,400
56		289,700	332,000	427,500
57		290,400	333,600	428,500
58		291,200	335,500	429,700
59		292,000	337,200	430,900
60		292,600	338,900	432,100
61		293,200	340,600	432,700
62		293,900	342,300	433,500
63		294,600	344,000	434,200
64		295,100	345,700	434,700
65		295,800	347,400	435,000
66		296,500	348,700	435,300
67		297,100	350,000	435,700
68		297,700	351,300	436,100
69		298,400	352,800	436,400
70		299,100	354,300	436,800
71		299,700	355,800	437,100
72		300,400	357,300	437,400
73		300,900	358,600	437,700
74		301,500	360,100	438,000
75		302,200	361,600	438,300
76		302,700	363,000	438,600
77		303,300	364,400	438,800
78		303,900	365,900	439,100
79		304,500	367,400	439,400
80		305,100	368,900	439,600
81		305,600	370,200	439,800
82		306,100	371,500
83		306,700	372,800
84		307,300	374,000
85		307,700	375,200
86		308,100	376,400
87		308,600	377,500
88		309,100	378,600
89		309,500	379,600
90		310,000	380,700
91		310,400	381,800
92		310,900	382,900
93		311,200	384,000
94		311,700	385,100
95		312,200	386,100
96		312,600	387,200
97		312,900	388,200
98		313,300	389,200
99		313,700	390,100
100		314,100	391,000
101		314,500	391,800
102		314,800	392,800
103		315,100	393,600
104		315,400	394,500
105		315,600	395,300
106		315,900	396,200
107		316,200	397,100
108		316,400	398,000
109		316,600	398,800
110		316,800	399,800
111		317,100	400,700
112		317,400	401,600
113		317,600	402,200
114		317,800	403,100
115		318,000	404,000
116		318,300	404,900
117		318,600	405,700
118		318,800	406,400
119		319,100	407,200
120		319,400	408,000
121		319,600	408,600
122		319,800	409,300
123		320,000	410,000
124		320,300	410,600
125		320,600	411,200
126			411,900
127			412,400
128			413,000
129			413,600
130			414,200
131			414,700
132			415,200
133			415,500
134			415,800
135			416,000
136			416,300
137			416,600
138			416,900
139			417,200
140			417,500
141			417,800
142			418,100
143			418,400
144			418,700
145			418,900
146			419,200
147			419,500
148			419,700
149			419,900

別表第2(第6条関係)

教育職給料表級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1	小学校又は中学校の講師の職務
2	小学校又は中学校の教諭の職務
3	小学校又は中学校の教頭の職務

※講師は常勤のものに摘要する。

◆	平成20年12月10日	条例第19号
◇	平成21年11月26日	条例第29号
◇	平成22年11月19日	条例第16号
◇	平成23年11月30日	条例第24号
◇	平成26年11月27日	条例第27号
◇	平成27年3月6日	条例第5号
◇	平成28年3月10日	条例第5号
◇	平成28年12月6日	条例第27号
◇	平成29年12月12日	条例第12号
◇	平成30年12月7日	条例第20号
◇	令和元年12月6日	条例第23号
◇	令和4年11月29日	条例第15号
◇	令和5年11月30日	条例第23号
◇	令和6年11月28日	条例第29号
◇	令和7年3月12日	条例第2号
◇	令和7年11月26日	条例第21号