わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例

○わが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例

平成20年12月10日

条例第19号

(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項及び教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第13条の規定に基づき、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条の規定の適用を受けないわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員(以下「村費負担教職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第2条　給与の支払い方法は、東通村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年12月公布)の適用を受ける職員(以下「村職員」という。)の例による。

(給与からの控除)

第3条　村費負担教職員の給与から控除できる項目及び方法は、村職員の例による。

(給料)

第4条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、住居手当及び義務教育等教員特別手当を含まないものとする。

(給料表)

第5条　給料表は別表第1のとおりとする。

(村費負担教職員の職務の級)

第6条　村費負担教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は別表第2の級別職務分類表に定めるとおりとする。

2　任命権者は、すべての村費負担教職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付けし、給料表により村費負担教職員に給料を支給しなければならない。

(初任給、昇給、昇格の基準)

第7条　村費負担教職員の初任給、昇給、昇格の基準は、村職員の例による。

(給料の支給)

第8条　村費負担教職員の給料の支給に関する取扱いは、村職員の例による。

(管理職手当等)

第9条　村費負担教職員の管理職手当、扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び住居手当の取扱いは、村職員の例による。

(義務教育等教員特別手当)

第10条　村費負担教職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、村長が規則で定める。

3　前項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

(給与の減額)

第12条　給与の減額に関する取扱いは、村職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額)

第13条　勤務1時間当たりの給与額に関する取扱いは、村職員の例による。

(休職者の給与)

第14条　休職者の給与に関する取扱いは、村職員の例による。

(専従休職者の給与)

第15条　専従休職者の給与に関する取扱いは、村職員の例による。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附則

(施行期日)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年条例第29号)

(施行期日)

1　この条例中、第1条の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第28号)の規定にかかわらず、規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当並びに教職調整額の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から52号給まで
教育職給料表	2級	1号給から44号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

附則(平成22年条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第10条第2項の改正規定は平成23年1月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年東通村条例第15号)の規定にかかわらず、東通村一般職の職員の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当並びにわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与等の特例に関する条例(平成20年東通村条例第21号)第2条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.13を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から92号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から40号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.13を乗じて得た額

附則(平成23年条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、東通村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年東通村条例第23号)の規定による改正後の東通村1般職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、東通村一般職の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当並びにわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与等の特例に関する条例(平成20年条例第21号)第2条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の0.4を乗じて得た額に、8を乗じて得た額


教育職給料表	1級	1号給から104号給まで
	2級	1号給から84号給まで
	3級	1号給から36号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.4を乗じて得た額

附則(平成26年条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び規則の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成27年条例第5号)

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成28年条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成29年条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(平成30年条例第20号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和元年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和4年条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和5年条例第23号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後のわが村の先生制度特区に係る東通村費負担教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第5条関係)

教育職給料表


		講師	教諭	教頭
	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		199,900	220,700	323,900
2		202,200	223,100	326,000
3		204,500	225,500	328,100
4		206,700	227,900	330,200
5		208,900	230,300	332,200
6		211,200	232,700	334,300
7		213,400	235,100	336,400
8		215,600	237,500	338,500
9		217,800	239,900	340,500
10		220,000	241,500	342,600
11		222,200	243,100	344,700
12		224,400	244,700	346,700
13		226,600	246,300	348,700
14		228,700	247,800	350,200
15		230,800	249,200	351,700
16		232,900	250,600	353,200
17		235,000	252,000	354,600
18		236,800	253,200	356,000
19		238,500	254,400	357,400
20		240,200	255,600	358,800
21		241,900	257,000	360,200
22		243,200	258,200	361,500
23		244,500	259,500	362,800
24		245,800	260,800	364,100
25		247,000	262,100	365,300
26		248,100	264,000	366,600
27		249,200	265,800	367,800
28		250,300	267,600	369,000
29		251,500	269,300	370,200
30		252,800	271,500	371,400
31		254,000	273,700	372,600
32		255,200	275,900	373,700
33		256,300	278,100	374,800
34		257,500	280,300	376,000
35		258,700	282,500	377,200
36		259,900	284,600	378,300
37		261,100	286,600	379,400
38		262,300	288,500	380,600
39		263,500	290,400	381,800
40		264,700	292,200	382,900
41		265,900	294,000	384,000
42		267,000	295,900	385,200
43		268,100	297,700	386,400
44		269,200	299,400	387,500
45		270,200	301,100	388,600
46		271,000	302,900	389,800
47		271,800	304,600	391,000
48		272,600	306,200	392,200
49		273,300	307,800	393,400
50		274,100	309,500	394,700
51		274,800	311,300	395,900
52		275,500	313,000	397,100
53		276,300	314,300	398,300
54		277,100	316,200	399,600
55		277,900	318,000	400,600
56		278,600	319,700	401,700
57		279,300	321,400	402,900
58		280,100	323,300	404,100
59		280,900	325,000	405,300
60		281,600	326,700	406,500
61		282,200	328,400	407,600
62		282,900	330,200	408,600
63		283,600	332,000	409,900
64		284,200	333,700	411,100
65		284,900	335,400	412,300
66		285,600	336,700	413,400
67		286,300	338,000	414,500
68		287,000	339,300	415,600
69		287,700	340,800	416,600
70		288,500	342,300	417,800
71		289,200	343,800	419,000
72		289,900	345,300	420,200
73		290,400	346,700	420,800
74		291,100	348,200	421,600
75		291,800	349,700	422,300
76		292,400	351,200	422,800
77		293,000	352,600	423,100
78		293,700	354,100	423,400
79		294,300	355,600	423,800
80		294,900	357,100	424,200
81		295,500	358,500	424,500
82		296,100	359,800	424,900
83		296,700	361,100	425,200
84		297,300	362,300	425,500
85		297,800	363,500	425,800
86		298,300	364,700	426,200
87		298,800	365,900	426,500
88		299,300	367,000	426,800
89		299,700	368,100	427,100
90		300,300	369,200	427,400
91		300,800	370,300	427,700
92		301,300	371,400	427,900
93		301,600	372,500	428,100
94		302,100	373,700
95		302,600	374,800
96		303,000	375,900
97		303,400	376,900
98		303,900	377,900
99		304,400	378,800
100		304,800	379,700
101		305,200	380,500
102		305,600	381,500
103		306,000	382,400
104		306,300	383,300
105		306,500	384,100
106		306,800	385,000
107		307,100	385,900
108		307,300	386,800
109		307,500	387,600
110		307,700	388,600
111		308,000	389,500
112		308,300	390,400
113		308,500	391,000
114		308,700	391,900
115		308,900	392,800
116		309,200	393,700
117		309,500	394,500
118		309,700	395,200
119		310,000	396,000
120		310,300	396,800
121		310,500	397,400
122		310,700	398,100
123		310,900	398,800
124		311,200	399,400
125		311,500	400,000
126			400,700
127			401,200
128			401,800
129			402,400
130			403,000
131			403,500
132			404,000
133			404,300
134			404,600
135			404,900
136			405,200
137			405,500
138			405,800
139			406,100
140			406,400
141			406,700
142			407,000
143			407,300
144			407,600
145			407,800
146			408,100
147			408,400
148			408,600
149			408,800

備考　この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で規則で定めるものの給与月額は、この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第2(第6条関係)

教育職給料表級別職務分類表


職務の級	職務の名称
1	小学校又は中学校の講師の職務
2	小学校又は中学校の教諭の職務
3	小学校又は中学校の教頭の職務

※講師は常勤のものに摘要する。

◆	平成20年12月10日	条例第19号
◇	平成21年11月26日	条例第29号
◇	平成22年11月19日	条例第16号
◇	平成23年11月30日	条例第24号
◇	平成26年11月27日	条例第27号
◇	平成27年3月6日	条例第5号
◇	平成28年3月10日	条例第5号
◇	平成28年12月6日	条例第27号
◇	平成29年12月12日	条例第12号
◇	平成30年12月7日	条例第20号
◇	令和元年12月6日	条例第23号
◇	令和4年11月29日	条例第15号
◇	令和5年11月30日	条例第23号
◇	令和6年11月28日	条例第29号