第1　この要綱は、東通村が発注する建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　建設工事等　建設工事等の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務の委託及び物品の購入等(土木施設維持管理業務の委託及び建設資材の納入を含む。)をいう。

(2)　有資格業者　建設工事等の競争入札に参加する資格を有する者をいう。

(3)　有資格業者の役員等　有資格業者が法人の場合は役員(非常勤役員を含む。)並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。

(4)　暴力団　その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れがある団体をいう。

(5)　暴力団関係者　暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりをもつ者をいう。

(指名停止)

第3　村長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められるときは、当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名停止するものとする。

(指名停止の通知)

第4　村長は、第3の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、村長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第5　村長は、指名停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(建設工事等妨害の際の措置)

第6　村長は、建設工事等を受注した業者が、当該建設工事等に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(関係機関への協力要請)

第7　村長は、この告示に基づく措置を実効あるものにするため、関係機関の積極的な協力を要請するものとする。

(警察との連携)

第8　村長は、警察との密接な連携のもとに東通村請負工事等業者指名審査会設置要綱(平成9年規程第9号)第4条に規定する東通村請負工事等業者指名審査会の意見を聴くものとする。

2　村長は、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、警察に当該情報の確認を行うことができる。

(委任)

第9　この告示に定めるもののほか、建設工事等から暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。

附則