○東通村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部運営要綱
平成20年1月15日
規程第5号
(趣旨)
第1条 この要領は、東通村国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年条例第18号。以下「条例」という。)第6条及び条例第7条において準用する条例第6条の規定に基づき、東通村国民保護対策本部及び東通村緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
(副本部長及び本部員)
第2条 東通村国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副村長、収入役、教育長をもって充てる。
2 東通村国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。
3 東通村国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第28条第4項第3号に掲げる者のほか、村長事務部局の各課長、出納室長、上下水道課長、教育委員会事務局長、農業委員会事務局長及び東通村消防団長をもって充てる。
4 村長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、村の職員のうちから適当と認める者を本部員として任命する。
(組織)
第3条 東通村国民保護対策本部に、本部員会議及び別表第1に定める部を置く。
(本部員会議)
第4条 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。
2 本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、本部長が主宰する。
(部)
第5条 部長は、別表第1の部長の欄に掲げる者をもって充てる。
2 部の分掌事務は、別表第2に定める。
3 部長は、部の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
(現地対策本部の設置)
第6条 村長は、国民の保護のための措置の実施を要する地域にあって、東通村国民保護対策本部の事務の一部を行わせる必要があると認めるときは、東通村国民保護対策本部に、名称、管轄区域及び設置場所を定めて、東通村国民保護現地対策本部(以下「現地対策本部」という。)を置く。
2 東通村国民保護現地対策本部長(以下「現地対策本部長」という。)、東通村国民保護現地対策副本部長(以下「現地対策副本部長」という。)及び東通村国民保護現地対策本部員(以下「現地対策本部員」という。)は、第2条に掲げるもののうちから本部長が指名する者をもって充てる。
(現地対策本部員会議)
第7条 現地対策本部に現地対策本部員会議を置く。
2 現地対策本部員会議は、現地対策本部長、現地対策副本部長及び現地対策本部員をもって構成し、当該管轄区域内に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。
3 現地対策本部員会議は、現地対策本部長が必要の都度招集し、現地対策本部長が主宰する。
(現地対策本部の組織)
第8条 前条に定めるもののほか、現地対策本部の組織その他現地対策本部に関して必要な事項は、その都度現地対策本部長が定める。
(現地調整所)
第9条 村長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置する。ただし、既に関係機関により現地調整所が設置されている場合は、関係機関との情報共有及び活動調整を行うため村の職員を派遣する。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条、第5条関係)
国民保護対策本部に置かれる部の名称 | 部長 |
総務部 | 総務課長 |
企画部 | 企画課長 |
原子力対策部 | 原子力対策課長 |
税務部 | 税務課長 |
住民部 | 住民課長 |
健康福祉部 | 健康福祉課長 |
保育部 | 保育所長 |
農林畜産部 | 農林畜産課長 |
水産部 | 水産課長 |
建設部 | 建設課長 |
出納部 | 出納室長 |
上下水道部 | 上下水道課長 |
教育部 | 教育委員会事務局長 |
農地部 | 農業委員会事務長 |
消防部 | 東通村消防団長 |
別表第2(第5条関係)
各部 | 事務分担 |
総務部 ○総務課長 | 1 村が行う国民保護措置に係る調整に関すること 2 村対策本部会議の運営に関すること 3 以下の情報に関する国、県、他の市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約に関すること ○被災情報 ○避難や救援の実施状況 ○災害への対応状況 ○安否情報 ○その他各部等から収集を依頼された情報 4 上記3の収集した情報を踏まえた村対策本部長の重要な意思決定に係る補佐に関すること 5 村対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録に関すること 6 県を通じた指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関すること 7 村対策本部員や職員のローテーション管理に関すること 8 通信回線や通信機器の確保に関すること 9 他の市町村に対する応援の求め、県への緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関すること 10 警報の内容の伝達、避難実施要領の策定及び避難誘導等の調整に関すること 11 広報活動に関すること 12 特殊標章の交付及び管理に関すること 13 諸団体(自主防災組織・婦人会・部落会・青年団等)への協力要請に関すること 14 車両の確保及びその動員に関すること 15 運輸通信(バス・電話・郵便)、電力、ガス関係の被害調査に関すること 16 建物及び工作物の被害状況並びに被災者の実態調査に関すること 17 村有財産の被害調査及び応急対策に関すること 18 被害者名簿の作成に関すること 19 国民の権利利益の救済に関すること 20 国民保護対策に必要な物品、資機材の調達に関すること 21 武力攻撃災害関係の陳情に関すること 22 視察者及び見舞者の応援に関すること |
企画部 ○企画課長 | 1 被災状況や村対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整、記者会見等対外的な広報活動に関すること 2 財政措置に関すること |
原子力対策部 ○原子力対策課長 | 1 原子力発電所等の被害調査に関すること 2 総務部の応援に関すること |
税務部 ○税務課長 | 1 被災者に対する村税の減免措置に関すること 2 総務部の応援に関すること |
住民部 ○住民課長 | 1 避難所の開設及び運営に関すること 2 避難者の把握に関すること 3 死体の埋火葬に関すること 4 住民相談所の設置に関すること 5 安否情報の収集及び整理、回答に関すること |
健康福祉部 ○健康福祉課長 | 1 炊き出しその他食品の供給に関すること 2 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること 3 救援物資の受領及び保管並びに配分に関すること 4 保健・介護保険施設等の被害調査及び応急対策に関すること 5 義援金の配分に関すること 6 災害時要援護者の安全確保に関すること 7 ボランティアの受入れに関すること 8 医療機関の被害調査に関すること 9 医療、助産及び保健に関すること 10 負傷者の把握に関すること 11 救護班の編制に関すること 12 防疫に関すること 13 清掃施設の被害調査に関すること 14 廃棄物の処理及び清掃に関すること |
保育部 ○保育所長 | 1 保育所施設の被害調査に関すること 2 幼児の安全確保に関すること |
農林畜産部 ○農林畜産課長 | 1 農林業関係の被害調査及び応急対策に関すること 2 畜産業関係の被害調査及び応急対策に関すること 3 主要食料の確保及び応急供給に関すること 4 生鮮食料品等の確保に関すること 5 農林業関係被災者の融資のあっせんに関すること |
水産部 ○水産課長 | 1 水産関係施設及び水産物等の被害調査並びに応急対策に関すること 2 漁港及び船舶関係の被害調査及び応急対策に関すること 3 生鮮食料品等の確保に関すること 4 水産業関係被災者への融資のあっせんに関すること 5 商工業団体及び観光関係の被害調査並びに応急対策に関すること 6 商工業関係の被害証明及び商工業関係の被災者への融資のあっせんに関すること |
建設部 ○建設課長 | 1 道路、橋梁、海岸等の被害調査及び応急対策に関すること 2 各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること 3 障害物の除去に関すること 4 公共建築物の応急対策及び応急修理に関すること 5 応急仮設住宅の建築及び住宅の応急修理に関すること |
出納部 ○出納室長 | 1 義援金の受領及び保管に関すること 2 国民保護措置に係る経費に関すること |
上下水道部 ○上下水道課長 | 1 水道施設の被害調査及び応急対策に関すること 2 水質検査に関すること 3 給水活動に関すること 4 給水車の借上げ及び配車に関すること 5 給水等に関する他市町村への応援要請及び連絡に関すること 6 下水道関係の被害調査及び応急対策に関すること |
教育部 ○教育委員会事務局長 | 1 学校施設の被害調査に関すること 2 教職員の非常参集及び配置に関すること 3 被災児童生徒等の調査に関すること 4 応急教育に関すること 5 学用品の調達、給与に関すること 6 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること 7 文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関すること 8 社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること |
農地部 ○農業委員会事務局長 | 1 農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること 2 農林畜産部の応援に関すること |
消防部 ○消防団長 | 1 消防及び水防活動に関すること 2 警報の内容の伝達、住民の避難誘導に関すること 3 行方不明者の捜索及び死体の処理に関すること 4 その他武力攻撃災害への対処に関すること |