(目的)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、東通村国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員及び専門委員)

第2条　協議会の委員の定数は20名以内とする。

(会長の職務代理)

第3条　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

(雑則)

第5条　前各号に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。