○東通村個人情報の保護に関する規則

平成18年3月16日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、東通村個人情報保護条例(平成18年東通村条例第17号。以下「条例」という。)の規定による個人情報の保護等に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報開示請求書)

第2条 条例第13条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示請求における本人確認手続等)

第3条 開示請求をする者は、村長に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名、住所又は居所と同一の氏名、住所又は居所が記載されている運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため村長が適当と認める書類

2 開示請求書を送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を提出すれば足りる。

3 条例第12条第2項の規定により法定代理人が開示請求をする場合には、当該法定代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を村長に提示し、又は提出しなければならない。

4 開示請求をした法定代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(個人情報開示決定通知書等)

第4条 条例第18条第1項に規定する書面は、個人情報開示決定通知書(様式第2号)によるものとする。

2 条例第18条第2項に規定する書面は、個人情報不開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(開示決定等の期限の延長)

第5条 条例第19条第2項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第4号)によるものとする。

2 条例第19条第3項に規定する書面は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第5号)によるものとする。

(条例第20条第1項の規則で定める事項)

第6条 条例第20条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第20条第2項の規則で定める事項)

第7条 条例第20条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第20条第2項各号のいずれかに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(第三者による意見書等)

第8条 条例第20条第1項及び第2項の規定による意見書は、様式第6号によるものとする。

2 条例第20条第2項に規定する書面は、様式第7号によるものとする。

3 条例第20条第3項(条例第35条第3項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、様式第8号によるものとする。

(電磁的記録に記録されている個人情報の開示の方法)

第9条 条例第21条第1項本文の実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 用紙に出力することができる電磁的記録 当該個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又はその写しの交付

(2) 前号に掲げる電磁的記録以外の電磁的記録 当該個人情報が記録されている電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

2 前項の規定にかかわらず、開示請求に係る次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている個人情報について当該各号に定める方法による開示を容易に行うことができる場合においては、当該個人情報の開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とすることができる。

(1) 前項各号に掲げる電磁的記録 当該個人情報が記録されている電磁的記録を複写したものの交付

(2) 前項第1号に掲げる電磁的記録 当該個人情報が記録されている電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧、聴取又は視聴

3 条例第21条第1項ただし書の規定は、個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものによる開示について準用する。

4 電磁的記録に記録されている個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている電磁的記録を用紙に出力したものの写し若しくは当該電磁的記録を複写したもの又はこれらを複写したものを送付する場合を除き、村長が条例第18条第1項の規定による開示決定の通知の際に指定する日時及び場所において行う。

(個人情報訂正等請求書)

第10条 条例第25条第1項に規定する書面は、個人情報訂正等請求書(様式第9号)によるものとする。

(個人情報訂正等決定通知書等)

第11条 条例第27条第1項に規定する書面は、個人情報訂正等決定通知書(様式第10号)によるものとする。

2 条例第27条第2項に規定する書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第11号)によるものとする。

(訂正決定等の期限の延長)

第12条 条例第28条第2項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第12号)によるものとする。

2 条例第28条第3項に規定する書面は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第13号)によるものとする。

(保有個人情報提供先への通知)

第13条 条例第29条に規定する書面は、個人情報訂正等実施通知書(様式第14号)によるものとする。

(個人情報利用停止等請求書)

第14条 条例第31条第1項に規定する書面は、個人情報利用停止請求書(様式第15号)によるものとする。

(個人情報利用停止決定通知書)

第15条 条例第33条第1項に規定する書面は、個人情報利用停止決定通知書(様式第16号)によるものとする。

2 条例第33条第2項に規定する書面は、個人情報利用不停止決定通知書(様式第17号)によるものとする。

(利用停止決定等の期限の延長)

第16条 条例第34条第2項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第18号)によるものとする。

2 条例第34条第3項に規定する書面は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第19号)によるものとする。

(準用)

第17条 第3条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。この場合において、同条第3項中「第12条第2項」とあるのは、訂正請求については「第24条第2項」と、利用停止請求については「第30条第2項」と読み替えるものとする。

(費用)

第18条 条例第23条第2項及び第3項に規定する文書等の写しの作成及び送付に要する費用は、東通村情報公開条例施行規則の別表に定めた額とする。

(諮問実施通知書)

第19条 条例第35条第2項の通知は、個人情報保護審査会諮問実施通知書(様式第20号)により行うものとする。

(苦情申出処理簿)

第20条 村長は、個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、個人情報苦情申出処理簿(様式第21号)に、申出の内容、申出に対する処理内容等を記録しておくものとする。

(その他)

第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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東通村個人情報の保護に関する規則

平成18年3月16日 規則第18号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月16日 規則第18号