○東通村個人情報保護条例施行規則

平成18年3月16日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、東通村個人情報保護条例(平成18年東通村条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイルの届出事項等)

第2条 条例第10条第1項第10号の規則で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始予定年月日及び保管方法

(2) 個人情報ファイルに基づく作成帳票の名称

(3) 第7条に掲げる事項

2 実施機関の長は、条例第2条第4号ロに掲げる個人情報ファイルを保有したときは、条例第10条の例により、村長に届け出なければならない。

3 条例第10条第1項の届出及び前項の規定による届出は、個人情報ファイル保有に係る届出書(様式第1号)によるものとする。

(条例第10条第2項第7号の規則で定める数)

第3条 条例第10条第2項第7号の規則で定める数は、50人とする。

(条例第10条第2項第8号の規則で定める個人情報ファイル)

第4条 条例第10条第2項第8号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1) 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(に掲げる者の採用又は選定のための試験等に関する個人情報ファイルを含む。)

 実施機関の職員以外の地方公務員であって実施機関若しくは実施機関の長の任命に係る者若しくは実施機関若しくは実施機関の長から委託された事務に従事する者であって当該事務に1年以上にわたり専ら従事すべきもの又はこれらの者であった者

 条例第10条第2項第1号に規定する者又はに掲げる者の被扶養者又は遺族

(2) 条例第10条第2項第1号に規定する者及び前号イ又はに掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第5条 条例第11条第1項に規定する個人情報ファイル簿は、村が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

2 個人情報ファイル簿は、様式第2号によるものとする。

3 村長は、個人情報ファイル簿に掲載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

4 村長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第10条第2項第7号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

5 村長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを備えて置き一般の閲覧に供するものとする。

(個人情報ファイルの廃止の届出)

第6条 条例第10条第3項の規定による届出は、個人情報ファイル廃止届出書(様式第3号)によるものとする。

(条例第11条第1項の規則で定める事項)

第7条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第4号イに係る個人情報ファイル又は同号ロに係る個人情報ファイルの別

(2) 条例第2条第4号イに係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイル)

第8条 条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイルは、条例第2条第4号ロに係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第11条第1項の規定による公表に係る条例第2条第4号イに係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第9条 実施機関の長は、条例第20条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(運用状況の公表)

第10条 条例第48条の規定による運用状況の公表は、毎年度の6月30日までに、その前年度における運用状況を村の掲示場に掲示して行うものとする。

2 前項の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 開示請求の件数及び開示決定等の状況

(2) 訂正等の請求の件数及び訂正等の決定の状況

(3) 利用停止請求の件数及び利用停止等の決定の状況

(4) 開示決定等、訂正等の決定及び利用停止等の決定についての不服申立ての件数並びにこれらについての決定の状況

(5) その他村長が必要と認める事項

(村が出資する法人)

第11条 条例第49条の規定により、村長が定める法人は、村がその資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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東通村個人情報保護条例施行規則

平成18年3月16日 規則第17号

(平成18年4月1日施行)